集団的自衛権:「行使容認」臨時国会で表明検討
毎日新聞 2013年07月30日 07時19分（最終更新 07月30日 10時47分）
政府は、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使について、秋の臨時国会での答弁で容認を表明する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が秋に報告書をまとめるのを受け、首相か関係閣僚が解釈変更を表明。あわせて行使の具体的な範囲を巡る議論を加速し、法的裏付けとなる「国家安全保障基本法案」などの来年の通常国会への提出を目指す。【朝日弘行】
首相は２７日、マレーシア、シンガポール、フィリピン歴訪中の記者会見で、集団的自衛権について「平和主義が大前提だ。今回の訪問を通じてそれぞれの首脳に説明した」と述べ、各国首脳に地ならししたことを明らかにした。
「憲法の番人」とも呼ばれる内閣法制局の集団的自衛権に関する政府見解を首相が見直すよう指示すれば極めて異例の事態となる。だが政府見解を全面的に見直すのか、政府見解を大筋で維持した上で、対米協力の範囲で「例外」として容認するのかなど法解釈上、不透明な部分が多い。与党の公明党も集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢を崩しておらず、関連法案の策定段階で、政府・与党内で激論となりそうだ。
憲法上、自衛権の行使は（１）わが国に対する急迫不正の侵害がある（２）これを排除するために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる−−の３要件に該当する場合に限って認められるというのが政府の公式見解。他国が攻撃された事態を想定した集団的自衛権の行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されない」（１９８１年政府答弁書）など、歴代首相や内閣法制局長官らの答弁を積み重ねて憲法解釈上、禁じてきた。
このため、安倍首相が国会答弁でこれまでの政府見解を修正することは理論上は可能。政府は今回、国会答弁で集団的自衛権の行使を容認し、年末に策定する新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）に反映させることを検討する。ただ、実際に自衛隊が集団的自衛権を行使するための法的枠組みがないことから、国家安全保障基本法の制定や自衛隊法改正などが必要になる。
安保法制懇は第１次安倍内閣で設置され、２００８年にまとめた前回の報告書で（１）公海上で米艦船が攻撃された際の反撃（２）米国を狙った弾道ミサイルの迎撃−−の２類型について、集団的自衛権の行使として容認するよう提言。さらに（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加中に攻撃を受けた他国軍隊を救援する武器使用（４）戦闘地域での他国軍への後方支援−−も認めるよう、憲法解釈の見直しを求めた。
毎日新聞世論調査:集団的自衛権「行使容認に反対」５１％ 「景気優先を」３５％
毎日新聞 2013年07月29日 東京朝刊
毎日新聞は２７、２８両日に全国世論調査を実施した。現在は憲法解釈上行使できないとされる集団的自衛権について、行使できるようにした方がいいと「思わない」とした人が５１％に達し、「思う」の３６％を大きく上回った。一方で、安倍晋三首相に一番に取り組んでほしい国内の課題は「景気回復」が３５％と最多で、首相がこだわる「憲法改正」は３％にとどまった。首相は改憲や集団的自衛権の行使容認など保守色の強い政策に意欲を示しているが、世論の関心は経済に集中している。
◇内閣支持横ばい５５％
集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして実力で阻止する権利。首相は２７日、外遊先のマニラで行った記者会見でも「集団的自衛権の行使に関する検討を進めていく」と改めて意欲を示している。
調査では、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと「思う」と答えた人は、自民支持層でも４３％にとどまり、「思わない」の４５％と拮抗（きっこう）した。
連立政権を組む公明支持層では「思わない」が４５％と「思う」の３５％を上回った。
憲法９条については、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」が３６％、「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」が２０％と、双方を合計した「改正派」が５６％に達し、「改正に反対」の３４％を上回った。
ただ、改正派の中では「国防軍」よりも「自衛隊の役割や限界の明記」への支持が多い。集団的自衛権の行使容認に反対が多いこととあわせ、自衛隊の存在を認めつつ、役割拡大には慎重な世論がうかがえる。「国防軍」は自民党が憲法改正草案で掲げ、「役割の明記」は公明党が言及しており、連立与党内での議論にも影響しそうだ。
首相に取り組んでほしい政策は「景気回復」に続き、「社会保障」（１６％）、「財政再建」（１４％）、「東日本大震災からの復興」（１３％）、「原発・エネルギー政策」（１０％）などの順。「教育」（５％）や「憲法改正」は少数だった。
開催の見通しが立っていない中国、韓国との首脳会談については「早期の会談を目指すべきだ」が４７％と、「こだわる必要はない」の４５％とほぼ並んだ。
内閣支持率は５５％、不支持率は２５％で、ともに前回調査と同率だった。政党支持率は自民党３５％、民主党は５％、日本維新の会が７％、公明党は５％、みんなの党は４％で、自民の「１強状態」が続いている。【小山由宇】
毎日新聞世論調査:集団的自衛権「行使容認に反対」５１％ 「景気優先を」３５％
毎日新聞 2013年07月29日 東京朝刊
毎日新聞は２７、２８両日に全国世論調査を実施した。現在は憲法解釈上行使できないとされる集団的自衛権について、行使できるようにした方がいいと「思わない」とした人が５１％に達し、「思う」の３６％を大きく上回った。一方で、安倍晋三首相に一番に取り組んでほしい国内の課題は「景気回復」が３５％と最多で、首相がこだわる「憲法改正」は３％にとどまった。首相は改憲や集団的自衛権の行使容認など保守色の強い政策に意欲を示しているが、世論の関心は経済に集中している。
◇内閣支持横ばい５５％
集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして実力で阻止する権利。首相は２７日、外遊先のマニラで行った記者会見でも「集団的自衛権の行使に関する検討を進めていく」と改めて意欲を示している。
調査では、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと「思う」と答えた人は、自民支持層でも４３％にとどまり、「思わない」の４５％と拮抗（きっこう）した。
連立政権を組む公明支持層では「思わない」が４５％と「思う」の３５％を上回った。
憲法９条については、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」が３６％、「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」が２０％と、双方を合計した「改正派」が５６％に達し、「改正に反対」の３４％を上回った。
ただ、改正派の中では「国防軍」よりも「自衛隊の役割や限界の明記」への支持が多い。集団的自衛権の行使容認に反対が多いこととあわせ、自衛隊の存在を認めつつ、役割拡大には慎重な世論がうかがえる。「国防軍」は自民党が憲法改正草案で掲げ、「役割の明記」は公明党が言及しており、連立与党内での議論にも影響しそうだ。
首相に取り組んでほしい政策は「景気回復」に続き、「社会保障」（１６％）、「財政再建」（１４％）、「東日本大震災からの復興」（１３％）、「原発・エネルギー政策」（１０％）などの順。「教育」（５％）や「憲法改正」は少数だった。
開催の見通しが立っていない中国、韓国との首脳会談については「早期の会談を目指すべきだ」が４７％と、「こだわる必要はない」の４５％とほぼ並んだ。
内閣支持率は５５％、不支持率は２５％で、ともに前回調査と同率だった。政党支持率は自民党３５％、民主党は５％、日本維新の会が７％、公明党は５％、みんなの党は４％で、自民の「１強状態」が続いている。【小山由宇】
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