生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反する 全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟

ＮＨＫ
生活保護費引き下げで提訴へ
7月26日 16時54分

来月から生活保護費の一部が引き下げられることを受けて、生活保護の受給者を支援するグループが２６日、都内で記者会見を開き、「引き下げは生存権を保障した憲法に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしました。

生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費部分について、政府は物価の下落が続いているなどとして来月から３年かけて最大１０％、段階的に引き下げることを決めています。

これについて、受給者を支援する弁護士などで作るグループが２６日、厚生労働省で会見を開き、「最低限度の生活を保障した憲法２５条に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしました。

支援グループは原告となる受給者を１万人程度募り、都道府県に対して不服を申し立てる手続きを行ったうえで、申し立てが棄却されれば裁判所に訴えを起こすことにしています。

支援グループのメンバーの小久保哲郎弁護士は「受給者の生活に大きな影響を与える前代未聞の大きな切り下げで、提訴を当事者が声を上げるきっかけにしたい」と話しています。

生活保護を巡っては、政府が先の国会に受給者の自立支援策などを盛り込んだ生活保護法の改正案と生活に困った人を支援する新しい法律案を提出しましたが、廃案になっています。