月実質賃金は前年比‐2.9％、夏季賞与23年ぶりの伸び＝毎月勤労統計 （ロイター） ： 実質賃金は１５ヵ月連続でマイナス / 「足元では日銀の追加緩和の影響で円安が一段と進んでおり、今後、実質賃金がさらに落ち込む可能性もある。」（日経新聞）

ロイター
9月実質賃金は前年比‐2.9％、夏季賞与23年ぶりの伸び＝毎月勤労統計
2014年 11月 5日 10:46 

［東京　５日　ロイター］ - 厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、９月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比０．８％増の２６万６５９５円となり、７カ月連続で増加した。しかし、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比２．９％減と１５カ月連続でマイナスとなった。

下げ幅は８月の同３．１％減から縮小したが、賃金上昇が物価上昇に追いつかず低迷が続いている。

一方、６月から８月までに「特別に支払われた給与」のうち、賞与を集計した結果、１４年の夏季賞与（ボーナス）は前年比３．１％増の３７万０５５０円となり、１９９１年（同６．３％増）以来、２３年ぶりの高い伸びを記録した。なかでも、製造業（１０．５％増）や建設業（１０．０％増）が２桁増と好調だった。

所定内給与は前年比０．５％増と４カ月連続で増加した。このうち、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比０．７％増で、６カ月連続増となった。パートタイム労働者は同０．３％減だった。

一方、所定外給与は前年比１．６％増と１８カ月連続で増加。特別に支払われた給与は前年比１１．５％増だった。

現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、一般労働者は１．１％増。パートタイム労働者は０．２％減だった。

総実労働時間は前年比０．５％増と２カ月ぶりに増加した。所定外労働時間は同２．９％増と１６カ月連続で増加した。


日経新聞
９月の給与0.5％増、４カ月連続プラス　厚労省まとめ 
2014/11/5 10:30

　厚生労働省が５日まとめた９月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額は26万6595円と前年同月より0.8％増えた。残業代など所定外給与が増え、プラスは７カ月連続。基本給を表す所定内給与も24万2211円と0.5％増え、４カ月連続のプラスとなった。伸び率は６年７カ月ぶりの高さ。ベースアップの広がりや正社員の増加で賃金の底上げが進んでいる。

　従業員５人以上の事業所を調べた。業種別の所定内給与は、不動産・物品賃貸業（3.8％増）、郵便局など複合サービス事業（3.1％増）、情報通信業（2.2％増）の伸びが目立った。

　ただ物価変動分を考慮した実質ベースの水準でみると、現金給与総額は2.9％減でマイナスが15カ月続いた。消費増税や円安による物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない。足元では日銀の追加緩和の影響で円安が一段と進んでおり、今後、実質賃金がさらに落ち込む可能性もある。

　毎月勤労統計の速報値はパート労働者の数が少なく、数字が実態よりも高く出やすい。確報値では数字が低く修正される可能性がある。

　厚労省が同時に発表した今年の夏季賞与は37万550円と前年から3.1％増えた。業績の改善で賞与を上積みする企業が増えたためで、プラスとなるのは２年連続で、伸び率は23年ぶりの高さ。金額も６年ぶりの高い水準だ。