日刊ゲンダイ
有権者はいいのか? 無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢
2014年11月26日
選挙区に戻った自民党議員は、思わぬ逆風にさらされているという。
選挙戦はスタートしたばかりだが、有権者から「大義もないのに、なぜ700億円も使って選挙するのか」「暮れの忙しい時に商売あがったりだ」と文句を言われ、釈明に追われている。地方ではアベノミクスの成果について演説すると、ヤジが飛ぶそうだ。
それでも“自民優勢”という選挙情勢になっているのは、有権者の関心が薄く、まれにみる低投票率になりそうだからだ。朝日新聞の調査では、選挙に「大いに関心がある」は21%しかなかった。05年選挙は47%、09年は49%、12年は39%だったから半分である。このままでは、無党派層はほとんど棄権しそうだ。投票率が下がれば、組織がしっかりしている自民、公明が圧倒的に有利だ。
安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民300議席へ」という記事を1面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。
しかし、12月14日の総選挙を棄権したら、安倍首相の思うツボだ。
「ほとんどの国民は、安倍首相の政策を支持していないはずです。むしろ、不安に思っている国民の方が多いと思う。自民党に一票を入れようと考えている有権者も、積極的な支持ではなく、ほかに入れる政党がないから、といった消極的な理由でしょう。しかし、それでも選挙で過半数を獲得したら、安倍首相が『私は国民から信任を得た』と勝ち誇るのは目に見えている。この先、4年間、暴走するのは間違いない。有権者は本当にそれでいいのか。安倍首相の暴走をストップさせるチャンスは、この年末選挙しかない。国民は棄権してはダメです」(政治評論家・本澤二郎氏)
無党派層が動かずに低投票率になったら、税金で食べるために政治家になっているような連中が、また大挙して国会に戻ってくることになる。日本の民主主義のどうにもならない限界を象徴する選挙結果になりかねない。まだ時間はある。国民は絶対に放り投げてはいけない。
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