夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か...受給開始年齢も75歳へ引き上げも （Business Journal） 今の若者世代は今よりひどい老後地獄https://t.co/ko5svFXK70— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2016年8月16日
（略）
●現役若者世代こそが政治に物申すべき
ところが現状では、世間の人々は平穏な世の中がこれからも続いていくかのように錯覚しています。
オリンピックなどやって浮かれている場合ではないのです。7000億円の東京オリンピック予算が2～3兆円に膨らみそうな一方、社会保障体制が崩壊して国民の命が危険に晒される可能性があるのです。
若者世代は、せめて次のようなことだけでも、声高に政治に訴えるべきではないでしょうか。
・3～4割も労賃をピンハネする労働者派遣業の全面禁止
全労働者に占める非正規雇用労働者4割のうちの6％に相当。全労働者に占める割合は2.4％
・2人目の子供が生まれた世帯には一括1000万円のボーナス支給
毎年2人目の100万人分支給で毎年10兆円・消費税4～5％分に相当
・内部留保を一定額以上貯め込んだ大企業には、定員割り当てで保育所施設の設置を義務付ける
16年3月末で366兆円とGDPの8割弱、うち現預金だけで181兆円に上る
・個人・団体とも政治献金を禁止するか、政党助成金制度廃止
大企業による政治支配を根絶し、国民がもつ1票の権利に基づく国民主権を確立する
・年間80日程度しか議会活動（しかも所要は1時間以内が大半）がない全国の地方議員を、諸外国同様に夜間議会のボランティア制にして、現行の年間報酬総額3600億円（県会議員は平均2000万円、市は800万円、町村は平均450万円で総数3万5000人）をカットし、低所得世帯の就学援助金に回す
少子高齢化・人口減少が加速するままでは、確実に今よりひどい老後地獄が襲ってきます。将来「ゆでガエル」にならないために、若者世代こそが大きな声を上げるべきです。
（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）
0 件のコメント:
コメントを投稿