天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」 （日本テレビ系（NNN）） ； 「内閣法制局『など』」「政府関係者」「政府高官」… 「有識者会議」・・・みんな関係者 とにかく改憲に繋げたい マスコミも沈黙だし・・・ / 生前退位に憲法改正は必要ない(南野森) / またも「お気持ち」の政治利用、内閣法制局「など」が天皇陛下の生前退位に改憲が必要とミスリード | BUZZAP！（バザップ！） / 天皇の退位制度を採用するには憲法改正を要せず、皇室典範を改正すれば可能であるというのが政府見解である（高辻正巳内閣法制局長官昭和４６年３月１０日衆院内閣委員会、瓜生順良宮内庁次長昭和４７年４月２６日参院予算委員会第一分科会）。

「内閣法制局『など』」「政府関係者」「政府高官」…格好のメディアリテラシー素材になりそう。
ま、なんだかんだ言って改憲したいのは分かった。(-_-#
→天皇生前退位　制度化は「憲法改正が必要」（日本テレビ系（NNN）） https://t.co/4ByuJnIdte

— ゆーすけ@823美浜海遊祭 (@yusuke5011) 2016年8月22日

生前退位に憲法改正は必要ない(南野森) - Y!ニュース https://t.co/0rlEMBcpXV

— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2016年8月23日

またも「お気持ち」の政治利用、内閣法制局「など」が天皇陛下の生前退位に改憲が必要とミスリード | BUZZAP！（バザップ！） https://t.co/NPr83D7mWH pic.twitter.com/RUjFZixlxV

— BUZZAP!（バザップ！） (@BUZZAP_JP) 2016年8月22日

「天皇の退位制度を採用するには憲法改正を要せず、皇室典範を改正すれば可能であるというのが政府見解である」←昭和46年に政府見解出てるやん。

【楊井人文さんのコメント】天皇の退位制度を採用するには憲法改正を要せず https://t.co/uUSdsUiSXK #

— きづのぶお (@jucnag) 2016年8月22日

　天皇の退位制度を採用するには憲法改正を要せず、皇室典範を改正すれば可能であるというのが政府見解である（高辻正巳内閣法制局長官昭和４６年３月１０日衆院内閣委員会、瓜生順良宮内庁次長昭和４７年４月２６日参院予算委員会第一分科会）。園部逸夫元最高裁長官の『皇室法概論』456頁もそう指摘している。したがって、内閣法制局が退位制度を設けるためには憲法改正が必要、というはずがないし、退位制度が第１条と抵触するという理屈もにわかに理解しがたい。

　一体誰がそう言ったのかが、この報道では分からない。こうした重大な報道は、極力、情報源を明示すべきである。さもなければ匿名を隠れ蓑にした情報操作にメディアが利用される恐れがある。過去の政府見解との整合性についても問うべきであり、無批判に情報を垂れ流すべきではない。

楊井人文
日本報道検証機構代表・弁護士
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、平成２０年、弁護士登録。弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。平成２４年４月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年１１月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。