2026年3月17日火曜日

英ファイナンシャル・タイムズ紙国際版の一面トップ見出し: 「同盟国ら、軍艦派遣を求めるトランプの要求を拒否」 / ルームバーグ: 「ここ数年、トランプ大統領に敵対的な態度を取られてきた欧州やアジアの同盟国は、大統領自身が始めた戦争、しかも『既に勝利した』と主張している戦争に『艦船を派遣しろ』という要求にいそいそ従うつもりはないようだ」 / ウォール・ストリート・ジャーナル紙: 「分析:米国の同盟国らはホルムズ封鎖解除を協議するも支援には踏み込まず」 / FT 、ブルームバーグ、WSJ など主要経済メディアは、現米政権に対して示し合せたように突き放した報道をしていて、これら媒体のオーナーや読者層であるグローバルエリートが、関税強化に加え、イラン攻撃によるサプライチェーンの混乱、市場の不安定化にうんざりしていることを窺わせます。    

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