2015年1月27日火曜日

邦人人質問題で再び集団的自衛権論議：安倍政権は26日に始まった通常国会で、海外の日本人を救出したりできるようにする法案を提出する計画— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　/　日本に政権批判を自粛する空気が広がる中、安倍氏は人質事件を利用しようとしている。為政者にとって、なんと都合の良い国民性なんだろう。— 想田和弘　　　


（略）

　安倍首相は25日のテレビ番組で、軍事的選択肢を増やすための法律の必要性を説明した中で、この人質事件を指摘し、既存の法律では日本政府の取れる選択肢が限られていると語った。

 　首相はNHKの日曜討論で、「法制化は、円滑な安全保障構造を構築することで国民の生命と幸福を保護することが目的だ」とし、「例えば、日本人が最近のケースのように危険な状況に置かれた場合、現在は自衛隊はその能力をフルに発揮することができない」と語った。

 　野党議員の多くは人質事件に際して安倍首相を支持している―あるいは少なくとも公に首相を批判することを避けている。しかし、25日の時点までに一部の人たちは、首相が最近中東を訪れ、イスラム国の影響を受けている国々に2億ドル（240億円）の非軍事支援を約束したことがイスラム国を挑発したと指摘し始め、世界安保の面で日本がより活発な役割を果たせば、必然的にリスクが高まると主張している。

 　主要野党・民主党の元代表で今は小さな政党の党首を務める小沢一郎氏は「首相はこれが人道支援で、弾薬、武器、あるいは軍隊を送っているわけではないと言うが、戦争は単に銃を撃つことだけではない。兵士は食料がなければ戦えない」と述べるとともに、「安倍氏はやるところまでやってしまい、その演説はイスラム国に宣戦布告と受け止められかねない」と語った。

（略）

投稿者 時刻:
ラベル:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録: コメントの投稿 (Atom)