交付金１２００万円不記載 維新・井上衆院議員団体、政治資金収支報告書訂正へ （産経） ： 専門家「悪質。裏金つながる恐れ」

産経　2015.1.26 13:50
交付金１２００万円不記載　維新・井上衆院議員団体、政治資金収支報告書訂正へ　

 　維新の党（旧日本維新の会）の井上英孝衆院議員（４３）が代表を務めていた「日本維新の会衆議院大阪府第１選挙区支部」（解散）が平成２５年、党本部から支部政党交付金計１２００万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが２６日、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法に抵触する可能性があるが、井上氏側は取材に対し「ミスだった」と説明。近く収支報告書を訂正する意向だ。

専門家「悪質。裏金つながる恐れ」

　日本維新の会の収支報告書によると、２５年５～１２月に４回、同支部に交付金計１２００万円を支出したが、同支部の収支報告書には、傘下の大阪維新の会からの寄付など約６１万円のみが記載されていた。

　井上氏の秘書は不記載を認めた上で、政党交付金の収支を国などに報告する「政党交付金使途等報告書」には記載しており「収支報告書への記載は必要ないと思った」と釈明した。

　しかし、総務省によると、収支報告書には政治団体のすべての収支を記載する必要がある。使途等報告書は、そのうち税金が原資である政党交付金について別途報告を求めたもので、収支報告書への記載が不要になるわけではない。

　政治資金問題に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「１２００万円もの収入を収支報告書に記載しなかったのは悪質だ。国民のチェックが働きにくく、裏金作りなどの不正にもつながりかねない」と指摘している。

　井上氏は大阪市議を経て、２４年１２月の衆院選大阪１区（大阪市中央区など）に、日本維新から出馬して初当選。昨年１２月の衆院選で再選を果たした。

　井上氏をめぐっては、後援会の２４年分の収支報告書で、大阪維新からの寄付約１万１千円の不記載が２５年に発覚、訂正している。

　　　　　　◇

　【用語解説】政治資金規正法

　政治資金を国民が監視することなどを目的に、政治団体の資金の収支の公開や授受の制限などについて規定。収支を記載した政治資金収支報告書を毎年、総務大臣もしくは各都道府県の選挙管理委員会に提出しなければならない。虚偽記載や不記載などの場合、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科せられる。