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<福島原発事故>姉川・東電常務が一定の責任、改めて認める
毎日新聞 1月24日(土)11時46分配信
◇新潟・刈羽村で「道義上、社会的責任上、許容できない」
東京電力福島第1原発事故を巡り業務上過失致死傷容疑で告訴された東電の旧経営陣3人を東京地検が不起訴処分としたことに関し、東電の姉川尚史常務(原子力・立地本部長)は23日夜、「(津波対策を取らなかったことは)道義上、社会的責任上、許容できない」と述べ、東電に一定の責任があることを改めて認めた。新潟県刈羽村での原発住民説明会後、報道陣の取材に答えた。
東電は2013年3月の報告書で、対策を検討する機会が02~08年に4回あったと認め「予備電源の準備などが実施されていれば大量の放射性物質の放出を防げた可能性がある」と記しており、これに沿った発言だ。
姉川常務は住民説明会でも、参加者から「津波を予測したのに対策を取らなかったのが事故原因と認めるべきだ」と指摘され、「その通りのことを報告書として公表している」と述べた。
地検は「建屋を水密化したとしても、事故を回避できたと認めることは困難。予見可能性、結果回避可能性は認められない」として不起訴処分にした。【高木昭午】
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