1月31日 ピケティ記者会見 ： ピケティ氏「若い人たち優遇の政策を」 （NHK）

NHK
ピケティ氏「若い人たち優遇の政策を」
1月31日 13時02分

来日中の、格差の拡大を論じた著書で知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が３１日に東京都内で会見し、日本でも格差拡大を抑えるために、累進課税を強化するなど、若い人たちを優遇するような政策をとるべきだという考えを示しました。

トマ・ピケティ氏が書いた「２１世紀の資本」は、２０か国以上の納税記録などの膨大なデータを分析して資本主義の下で格差が拡大したことを実証しようとしたもので、世界で１００万部以上が売れたとされています。
また、日本語版も先月の発売以来１３万部販売されるなど、７００ページを超える経済専門書としては異例のベストセラーとなっています。
日本記者クラブで会見したピケティ氏は、日本などで格差に対する関心が高まっている理由として、「多くの人たちが、統計を見るまでもなく、富裕層のほうが中間層などよりも所得が増えていると感じている。とりわけ成長率が低い国では不平等を感じるのだ」と述べました。
さらにピケティ氏は「日本は、アメリカほどの極端な格差はないが、若い世代は富へのアクセスが難しくなっている。所得の低い人たちの税を低減し、富を蓄積した世代の所得税や不動産税を増大するなど、若者を利する政策をとるべきだ」と述べて、累進課税や教育支援の強化などを通じて、所得格差の拡大を抑制すべきだという考えを示しました。