明日発売の「週刊文春」ー「下村博文文科相「1200万円会費納入リスト」公開！」（４ページ）。「大臣を辞めざるを得ないものを渡します」と後援会現役幹部。「週刊新潮」ー「未亡人「中川郁子」不実なくちづけの代償」（４ページ）。
— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2015, 3月 11
内部文書公開 下村文科相が講演料受け取りを認めていた
2015.03.11 18:00
下村博文文科相の「無届け後援会」を巡る問題で、講演料受領を認める文書を、後援会幹部に配布していたことが週刊文春の取材でわかった。
下村氏の「博友会」の名前を冠する後援会のうち、政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていない。この問題について、下村氏は、衆議院予算委員会で「全国各地の博友会は、塾の経営者など有志で構成する任意団体であり、運営に下村事務所は一切タッチしていない。また、講演料やお車代はいただいていない」と答弁していた。
しかし、2月13日に文部科学省大臣室で、各地の博友会の会長ら幹部を集めた幹事会を開いた際、下村事務所は8枚の文書を配布。本誌が入手したその文書には＜各博友会後援会の位置づけと講演会開催について＞と題され、＜現状＞として、＜講演料としての報酬を貰う場合はある＞と記されている。
下村事務所は、
「大臣室には地方の博友会の会長さんなどが表敬訪問にいらっしゃいました。その後の懇親会で、全国の地方の博友会の関係者の中からは今後政治家下村博文への後援活動をやっていただけるという話も出ました。これまで、地方の博友会は各地域の有志のみなさんで運営している任意団体であったところ、もしそこまでの応援をしていただける会があるのであれば、政治団体としての届出をお願いしたい旨、助言させていただいたところです」
と回答。幹事会で文書を配布した事実の有無については、再度確認を求めたが、「文書にある回答がすべて」と回答しなかった。
配布文書には、他にも各地の博友会の＜年会費納入一覧表＞や＜全国博友会 2014年活動報告＞、＜全国博友会 2015年活動計画＞などがまとめられており、「運営に下村事務所は一切タッチしていない」としてきた下村大臣の答弁が根底から覆ることになる。
このスクープ記事の詳細はニコニコチャンネルの
「週刊文春デジタル」で3月12日午前5時より全文公開します。
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— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2015, 3月 12
「その方が勘違いされているのではないか」などと嘯いていた下村大臣だが、続々、博友会幹部からの内部告発が表面化。いよいよ、文科大臣として「終了」だ。安倍首相@AbeShinzoも、このまま庇い続ければ、支持率どんどん下げて、「終了」だ。 pic.twitter.com/YlmK6VO2UN
— きむらとも (@kimuratomo) 2015, 3月 12
TBSニュース
下村文科相側が作成、入金リストに「年会費」と記載
下村文部科学大臣の秘書官が作成した入金リスト。大臣を支援する団体ごとに納められた金額が書かれているんですが、「年会費一覧表」というタイトルがついています。民主党は、１２日の国会で「寄付」ではなく「年会費」なら、政治資金規正法に違反する可能性があると追及を強めました。
「２月１３日の夕方、下村大臣と栄秘書官が同席のもとにですね、大臣室に『博友会』の幹部が集まったときに配布をされた８枚の文書というのがあります」（民主党 大西健介 衆院議員）
民主党の大西議員が１２日の国会で示した８枚の文書。先月１３日に下村大臣を支援する任意団体「博友会」の幹部が集まった会合で配られたもので、その内１枚には「年会費納入一覧表」というタイトルで「博友会」の関係者が納入した金額がまとめられています。
「栄秘書官がこれは作成されて配ったということで、よろしいでしょうか」（民主党 大西健介 衆院議員）
「栄秘書官が作ったものであります」（下村博文 文部科学相）
下村氏は、この資料を作ったのは自らの秘書官だと認めました。下村氏は、これまで「博友会」の会員に「寄付」の依頼をし、一部の会員から「寄付」を受けたことは何ら問題ないと説明してきました。しかし、１２日、民主党が示した資料には「寄付」ではなく「年会費」と書かれています。
「“年会費”というのは“寄付”のことですが、今まで任意の『博友会』の方々が、“年会費”という言い方をしていたものですから、とりあえず、あれですけど、これは“寄付”で」（下村博文 文部科学相）
「まさに“年会費”は“寄付”だって、ご自身でお認めになっているし、“会費”の徴収というのは、まさに会運営そのものでありますけれども、ここに下村事務所が深く関与していることを証明するこれは動かぬ証拠だと思います」（民主党 大西健介 衆院議員）
大西議員は、「博友会」は実質的には政治団体で、政治資金規正法の届け出義務に違反する可能性があると指摘。「これ以上、職にとどまるべきではない」と迫りました。しかし、下村氏は「寄付としてちゃんと届け出ている」などと反論して、辞任を否定しています。（12日16:58）
時事ドットコム
違法性なし、辞任否定＝政治資金問題－下村氏
下村博文文部科学相は１２日の衆院予算委員会で、年会費として集めた約１２００万円が下村氏の政党支部に献金されていたとの週刊誌の指摘について、「会費を迂回（うかい）し、偽装してもらったということでは全くない」と述べ、違法性はないとの認識を示した。辞任も否定した。維新の党の太田和美氏らへの答弁。
太田氏は週刊誌報道に基づいて質問。下村氏は献金している支援団体リストの存在は認めたが、「事務所も私もタッチしていない。直接、政治献金も受けていることはない」と強調した。
政治資金規正法は政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」と定義し、収支報告の提出を義務付けている。野党は下村氏を支援する複数の団体が組織ぐるみで支援活動を行っており、政治団体として届け出ていないのは規正法違反の疑いがあると問題視している。
民主党の大西健介氏が辞任を求めたのに対し、下村氏は「文部科学（行政）の責任者として全力で頑張りたい」と否定した。（2015/03/12-15:56）
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