2015年3月11日水曜日

吉田調書を読み解く(下) 「津波主因説」の虚構――揺らぐ東電・経産省の「無罪」 (塩谷喜雄 新潮社 Foresight) : 「東京電力と経産省が企業責任と監督責任を回避するため、事故発生直後から繰り返し主張し、メディアを介して盛んに流布してきた津波主因説の怪しさ、胡散臭さが、現場責任者が思わずもらした本音トークから見えてくる」

新潮社 Foresight
吉田調書を読み解く(下) 「津波主因説」の虚構――揺らぐ東電・経産省の「無罪」
執筆者:塩谷喜雄2015年3月9日

 3.11から間もなく4年、福島第1原発の過酷事故はすべて、想像を超える巨大津波に起因するという根拠のない思い込みが、日本社会を覆っている。しかし、公開された「吉田調書」(故・吉田昌郎元福島第1原発所長の聴取記録)をじっくり読み進むと、この津波主因説が壮大な虚構である可能性が浮かんでくる。東京電力と経産省が企業責任と監督責任を回避するため、事故発生直後から繰り返し主張し、メディアを介して盛んに流布してきた津波主因説の怪しさ、胡散臭さが、現場責任者が思わずもらした本音トークから見えてくる。

「電源喪失問題」

 本稿の(上)で、吉田調書には驚天動地の新事実も闇を照らす秘密の暴露もない、と書いたが、それを少々修正することをお許し願いたい。調書に記録された吉田昌郎所長(当時)の話は、東電の企業責任にかかわる核心部分では、慎重に言葉を選んでいて、破綻はない。が、事故現場の実態に関する東京本店の認識不足、政府の無理解、世間の誤解などについては、言葉を荒らげ、わずかながら本音が口をついて出てくる。それを拾ってゆくと、新事実の断片や、秘密の部分的な暴露を、読みとることができる。その典型的なテーマが「電源喪失問題」である。その部分の問答を要約する。

(略)

「みんな津波が悪い」は本当か?

(略)

「津波主因説」を疑う2つの理由

 すべての事柄を一見合理的に説明していて、なるほどと納得してしまいそうな説を、筆者が当初から疑ったのは、2つの理由による。第1は、東電が3.11事故の直後に、可及的速やかに、外部電源の復旧工事に着手しなかったことである。

(略)
 
 津波主因説を疑う第2の理由は、4年前の3月11日に福島第1と同程度かそれ以上の地震動と津波に襲われた他の2つの原発サイト、東北電力女川原発と東電福島第2原発は、地震の揺れでは外部電源を失うことなく、その動力を使って炉心燃料を冷却し続け、原子炉は今も冷温停止状態を安定的に維持していることである。

(略)

お粗末なウソ

(略)

朝日新聞の誤謬

(略)

執筆者:塩谷喜雄
科学ジャーナリスト。1946年生れ。東北大学理学部卒業後、71年日本経済新聞社入社。科学技術部次長などを経て、97年より論説委員。コラム「春秋」「中外時評」などを担当した。2010年9月退社。

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