国連決議なしでも自衛隊派遣、「恒久法」政府骨子案
新しい安全保障法制の焦点である自衛隊の外国軍隊への後方支援を可能にするための「恒久法」などについて、政府の骨子案が明らかになりました。
政府は、自衛隊の外国軍隊への後方支援を随時可能にする「恒久法」を、新たに制定することにしています。
この中で、政府は必ずしも“国連決議がなくても”、国連以外の国際機関などから要請があった場合は、派遣できるようにする方針です。また、日本の安全に関わる場合の後方支援については、「周辺事態法」を改正し、「周辺事態」という事実上の地理的制約を撤廃し、新たに「重要影響事態」という概念を用いることを検討しています。
さらに、政府は、海外で自衛隊による「正当防衛以外」の武器使用も可能にしたい考えですが、これについては、停戦合意を参加基準とするなど、厳格な枠組みを持つ「国際平和協力法」を見直すことで対応する考えです。
こうした骨子案は、１３日の与党協議で示される見通しです。（13日00:09）
周辺事態を「重要影響事態」に＝与党協議、２０日に座長が方向性―安保法制
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現行で認めていない外国領域にも活動範囲を広げる方向 pic.twitter.com/gJTWR8BTOq
— The daily olive news (@olivenews) 2015, 3月 13
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