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#週刊報道LIFE— Tad (@CybershotTad) 2017年4月30日
共謀罪があればオウム事件は防げたか
江川紹子さん「そうは思わない。坂本弁護士事件の時点から共謀のレベルではない被害情報が警察に上がっていたが警察は捜査して来なかった。警察のやる気、情報共有がネックになってサリン事件に至った。その反省と対策が、テロ対策には大事」 pic.twitter.com/SJJIfLHZau
#週刊報道LIFE #共謀罪— Tad (@CybershotTad) 2017年4月30日
江川紹子さん「沖縄の反対運動にすぐに適用するようなことはないと思う。ただ法律はひとたび出来てしまうと、当初の法律の目的や説明と違う形で運用されることがある。テロや組織敵犯罪者集団という定義もあいまいで、抗議してる人達をテロリストと呼ぶ地上波もある」続 pic.twitter.com/epyO6CegOs
江川紹子さん「そこに同調する人たちも多く、その時々の国際情勢や社会の雰囲気によって、いかようにも解釈が拡大されかねない。この法が出来て即効性があるというより、遅効性の毒のようなもの。気が付いたら既に体にまわっている危険性がある」https://t.co/OTAlSsPSqn— Tad (@CybershotTad) 2017年4月30日
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「山城さんは、検察が公判に向けて提出した書面に”共謀”の文言があることに気付く。今の段階では逮捕されないが、テロ等準備罪が成立した暁には捜査の対象になるのではないかと山城さんは懸念する」 pic.twitter.com/bv1rkMZMon
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元警視庁警察官で10年にわたって公安事件も担当した犀川氏は「共謀罪ができたら警察で激しい競争が起こる。実質などどうでもよく限りなく拡大解釈してくる」と。 pic.twitter.com/JqWTkOxI8N
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江川紹子さん「平沢さんがチェック機能が必要と言っているが、願望では駄目で法律に書き込んで初めて担保される。また司法のチェックもあてにならず、捜査機関は有利な証拠のみ提出するので裁判官が令状を却下することもまれ。却下率は逮捕状で0.06%でしかない」 pic.twitter.com/l0zZGmsj5U
元東京高裁判事部総括の木谷明弁護士は、裁判官が後で「テロ」などが起きた時に自分の責任が問われることを恐れて、警察の不当な捜査を追認する可能性が高いと予測。「法律ができてしまえばもうダメ。どこまでも拡大解釈されていく」と。4月30日のBS TBS「週刊報道LIFE」より。 pic.twitter.com/CROwEQDIS5— 杉原こうじ(NAJAT・緑の党) (@kojiskojis) 2017年4月30日
元東京高裁判事部総括の木谷明弁護士は、共謀罪により捜査が拡大し、捜索差押令状が濫発され、ひいては虚偽の自白の強要による冤罪の恐れが高まる、と強い警告を発した。4月30日のBS TBS「週刊報道LIFE」の共謀罪特集より。 pic.twitter.com/3KXI1LvRta— 杉原こうじ(NAJAT・緑の党) (@kojiskojis) 2017年4月30日
山城博治さんと語ろう@渋谷ロフト9 ; 「私の容疑には、『共謀、共犯』という言葉が何度も出てくる。映像を見せられ、一緒にいる参加者について『これは誰だ?あれは誰だ?』と聞かれた。...今の法体系では、実行しないと罪にならない。だから、『やったと言え』と警察は私に自白を迫ってきた。そして、映像に写った人を共犯者にしようとした。恐ろしいのは、私の演説に拍手した人まで共犯にしようとしている。はっきり書いてある。共謀罪が成立したら皆逮捕される。共謀罪が成立したら、何かをやろうとして賛同しただけで、現場にいなくても逮捕される。共謀罪は共謀した時点で逮捕になり、既遂になってしまう。逃れるには自白しかない。自白したら無罪になるとしたら、何もしてなくても、自白して他人を有罪するようになる。ここが怖い」
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