トランプ政権が税制改革案 法人税１５％に大幅引き下げ （NHK） / トランプ政権、税制改革案発表 法人税15％に下げ企業の競争力強化へ （ニューズウィーク日本版）； 下院民主党のペロシ院内総務は、「トランプ大統領の税制改革案は詳細に欠け、大企業や富裕層に対する優遇が大きい」と批判した。また、民主党や財政規律を重視する共和党の一部からは、財政赤字拡大への懸念が浮上した。

トランプ政権が税制改革案 法人税１５％に大幅引き下げ | NHKニュース https://t.co/FVeVyAXHGT

— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2017年4月27日

アメリカのトランプ政権は、経済政策の柱と位置づける税制改革の案を公表しました。アメリカ国内の企業の競争力を高めるとして法人税の税率を３５％から１５％へと大幅に引き下げる一方、日本の企業が懸念していた、輸入の際の税負担を重くする内容は盛り込まれませんでした。

　（略）

しかし大幅な減税が先行すれば財政赤字が拡大するという指摘もあり、今回の税制改革の案が議会の支持を得られるかは不透明で、実現しなかった場合はトランプ政権の実行力に疑問符がつくことにもなりそうです。

トランプ政権、税制改革案発表　法人税15％に下げ企業の競争力強化へ｜ニューズウィーク日本版 https://t.co/5811mMLUtz
最高税率は現在３９．６％と個人の最高税率と同水準だが、１５％に引き下げる方針。

— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2017年4月27日

　（略）

米国では、税法の大幅改定権限は議会にある。下院民主党のペロシ院内総務は、「トランプ大統領の税制改革案は詳細に欠け、大企業や富裕層に対する優遇が大きい」と批判した。

また、民主党や財政規律を重視する共和党の一部からは、財政赤字拡大への懸念が浮上した。

ムニューシン長官は質疑応答で、減税分による減収については経済成長に伴う歳入増や法の抜け穴をふさぐことなどによって賄われるとし、「米企業の競争力を世界で最高とすることがわれわれの目標だ」と強調。「大統領は経済成長の効果を企業に対し解き放ちたいとの固い決意がある」と語った。

そのうえで、「全般的な経済計画は大規模な減税と税制改革、規制緩和、通商協定の再交渉から成る。これにより長期間にわたり抑制されていた米国の経済成長に道が開かれる」と述べた。
［ワシントン　２６日　ロイター］