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「共謀罪」小林よしのり氏らが参考人質疑 衆院法務委:朝日新聞デジタル https://t.co/ChRvY68hyd— 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) 2017年4月25日
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を審議する衆院法務委員会は25日、参考人質疑を行った。国際条約締結に法整備は必要だとする賛成意見がある一方、法案のあいまいさや民主主義の萎縮効果を指摘する意見もあった。
漫画家の小林よしのり氏は「共謀罪の非常に危険なところは、ものを言う市民が萎縮し、民主主義が健全に成り立たなくなることだ。政治家は将来を考えた決断を下して欲しい」と懸念。高山佳奈子・京都大院教授(刑法)は、テロ資金提供処罰法や最近の最高裁判決の詐欺罪などの適用範囲を例に「テロ対策は既に立法的に手当てされている」とし、対象犯罪の選び方が「不可解だ」と指摘した。
一方、小沢俊朗・元ウィーン国際機関政府代表部大使は「国際社会は国際組織犯罪防止条約を通じて捜査共助など様々な協力を行っている現実がある」と述べ、条約締結に向けた早期の国内法整備を求めた。井田良(まこと)・中央大院教授(刑法)は、移動や通信の高度化を背景とする国際組織犯罪集団への対応の必要性から、「全世界で共通に起きているのは処罰の早期化という現象だ」とし、共謀や準備段階で処罰する法案の趣旨に理解を示した。
元自民党衆院議員で弁護士の早川忠孝氏は、過去の共謀罪法案に関わった経験から「(法案の)一つひとつの犯罪を検討すると、必ずしも日本では処罰の対象にする必要はないものが出てくるのではないか」と述べ、国会審議を通じて対象犯罪の絞り込みなどの修正を求めた。
法律の専門家3人全員が「一般人も捜査の対象になる」と認識を示した。 #共謀罪— 佐藤こうへい (@kou_antiwar) 2017年4月25日
【報ステ】“共謀罪”めぐり、初の参考人質疑 https://t.co/pVetlYohtA pic.twitter.com/foCc4tQ0RN
#東京新聞 けさのラインアップです(4月26日)— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) 2017年4月25日
■#今村雅弘復興相 を更迭 大震災「東北で良かった」発言で
■#辺野古 護岸工事で埋め立て開始 沖縄県、差し止め提訴へ
■衆院法務委で #共謀罪 の参考人質疑、小林よしのり氏ら5人が意見
■厚労省が #電通 3支社幹部を書類送検 pic.twitter.com/hhNL3SxQkn
テロ等準備罪法案で参考人陳述、元外交官や漫画家が意見 - BIGLOBEニュース https://t.co/q2Iy460bWr— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2017年4月26日
また、先週の審議では、金田法務大臣が「一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象となることはない」と断言しましたが、25日、公明党が推薦した井田良中央大学大学院教授は、「誤って、犯人でない人を捜査の対象にしてしまうおそれというのは、全ての刑罰法規に付きものでそれは対応していかなければいけない」と述べました。金田大臣の認識が、改めて、問われることになりそうです。(25日15:14)
TBS
【人気記事】 「共謀罪は一般市民も対象になる」国会に招致された専門家が断言! 小林よしのりも猛然と共謀罪に反対 https://t.co/w2Hpxc6FMU pic.twitter.com/Bi4j6vIbTW— litera (@litera_web) 2017年4月27日
▼小林よしのり
衆院法務委参考人質疑。— 🏕インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年4月25日
畑野君枝(共産,海鮮)「立場を超えて小林よしのり氏に質問したい」(議場から笑い)
小林よしのり「たしかに立場は違うのかもしれないが、私の愛国者としての主張に関しては現時点の共産党と主張の一致点が多い。実は共産党に大いに期待している」 pic.twitter.com/NHVnu5aDlG
小林よしのり「テロや北朝鮮の脅威を煽り立てるとたちまち我が国民は権力に盲従する。どんなに政権の不始末が次から次に起こっても『北朝鮮が危ない』とか『テロが危ない』とか言ったら、国民全体がどんどん右に傾いていく。ある意味非常に弱いんですよ。」 pic.twitter.com/YtZZCvBtWF— キャオ@大阪トホホ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年4月25日
よしりん— キャオ@大阪トホホ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年4月25日
「権力と戦う “もの言う市民” を守るのが民主主義」 pic.twitter.com/T2zxu580MX
小林よしのりさんの参考人質疑見ました。ネトウヨは多分小林よしのりさん叩きしてるだろうなと思ったら案の定してました(笑) pic.twitter.com/yYSU6ECTIB— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2017年4月25日
衆議院 法務委員会 #共謀罪 参考人 小林よしの氏— うちまめ (@ommzk) 2017年4月25日
言論の自由はとことん守らなければならないと最高裁で無罪になった。
自分が被害を受けた時は命がけで言わなければならない事を一般市民は分かっていない。
日本を北朝鮮の様な国にしては行けない。 pic.twitter.com/PdDKQFoPa6
あの小林よしのり氏が、今日の衆議院法務委員会で「共謀罪に反対する」と参考人として意見を陳述した。共謀罪が成立すれば自由な考えを述べられなくなり、民主主義を破壊するものだと、きわめて真っ当な意見。さっそく右翼陣営は彼のバッシングを始めた。かつて小林氏のファンだった人たちが…。— 鈴木 耕 (@kou_1970) 2017年4月25日
小林よしのり参考人とやりとりして分かったこと「共謀罪は、テロから市民を守るフリをして、本当はもの言う市民から権力を守る法案だ!」— 山尾しおり (@ShioriYamao) 2017年4月26日
昨日の法務委員会における共謀罪についての参考人質疑ですhttps://t.co/E4SGCKBFLvhttps://t.co/BgLMMKrCvH
@mas__yamazaki 【2017/4/25小林よしのり氏が共謀罪で国会証人】— じじい通信 (@KakioKueba) 2017年4月25日
<小林氏も同じ「こと」を言っています>
物を言わざるを得なくなったときにその市民をどう守るかが民主主義の要諦。
民主主義を守るためにはワシのように物を言う市民が必要。
言論を萎縮させることは健全ではない。 pic.twitter.com/wsUfTgiUBe
▼高山佳奈子
高山佳奈子参考人(京大法学教授)— キャオ@大阪トホホ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年4月25日
国連の立法ガイドには参加罪や結集罪の制度か共謀罪の制度どちらかを欠いている国は必ずしもそれを導入する必要はないとある。
各国は国内法の基本原則に適合するように対処することを求めている。
一箇条のみを形式的に理解して国内法化することは求められてない pic.twitter.com/mmFXtS0JlY
衆院法務委員会参考人。高山佳奈子参考人(京大法学教授)「TOC条約には賛成するがこの法案には反対だ。この法案には企業からの贈賄などについての経済犯罪が全く含まれていない。これではTOC条約締結のため、という説明に沿わない法だ」— 🏕インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年4月25日
……贈賄して欲しい連中が作る法律だからねぇ。 pic.twitter.com/veUlESmSYl
衆院法務委参考人質疑。— 🏕インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年4月25日
高山参考人「一般人が捜査対象にならないという説明はありえない。たとえばオウム真理教事件を振り返ってみると解る。一部の幹部たちが暴走を始めた時点では、(後に離れる何も知らなかった)末端信者たちはごく普通の信仰を持つ一般市民だった」
(民進山尾に問われて) pic.twitter.com/rFdOdBDad7
衆院法務委参考人質疑。— 🏕インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年4月25日
高山参考人「現行法でもTOC条約締結に問題はない。むしろ日本の刑法は他国より処罰対象範囲が広いのが現状。人身売買に関する法などに一部改正は必要になるかもしれないが」
(共産畑野に答えて) pic.twitter.com/aFHugdlnOx
山尾「法務大臣は一般人は捜査の対象にならないと言ってるが」— キャオ@大阪トホホ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年4月25日
早川参考人「副大臣のほうが法律家に近い感覚でお答えになったんだろうと思います」
高山参考人「私はなると考えます。法文に限定がなければ当然の法律の解釈で捜査権利が濫用されなくても入ると思う」 pic.twitter.com/qOrvMpxFvq
京都大学の高山佳奈子教授は、法案は単独テロには無効、政府が批准前に国内法を整備しないで条約を批准することは許されると述べた。日本の組織犯罪対策は世界に引けをとらず、国連は条約の文言通りの立法を求めていない、人身売買の予備罪などだけ対応すれば、このまま批准できると必要論を論破。 pic.twitter.com/nz0G4mxegr— 海渡雄一 (@kidkaido) 2017年4月25日
【高山佳奈子参考人2017年4月25日】— じじい通信 (@KakioKueba) 2017年4月25日
①公権力を私物化するようなものが除かれている。公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法はすべて除外。警察など特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪だが除外。一旦、強制権力行使は回復まで時間がかかる。
公用文書電磁的記録の毀棄罪も除外。 pic.twitter.com/qi4IpBLeHw
②商業ワイロ罪、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法などの収賄罪が対象犯罪から除外。— じじい通信 (@KakioKueba) 2017年4月25日
組織が遂行の酒税法、石油税違反も除外。一方、キノコ狩りや性犯罪など五輪や暴力団とも関係ないものが含まれる。 pic.twitter.com/5zjWYPQEka
共謀罪法案についての高山佳奈子京大大学院教授の参考人質疑の記事。反対理由は、非常に明快。テロ対策に役立たないし、テロ対策の法律は既にある。https://t.co/jBXU8b3zon— 平野啓一郎 (@hiranok) 2017年4月26日
4月25日の報ステが共謀罪法案の参考人質疑を詳報。高山佳奈子さんは、政治家などに関わる犯罪が恣意的に除外される一方で、五輪とも暴力団とも無関係なものが多数含まれると批判。今まで講演会では聞いてきたが、この指摘がメディアを通じて広く伝わる意義は大きい。国会質疑でもさらに追及を。 pic.twitter.com/QCyL5RXKDm— 杉原こうじ(NAJAT・緑の党) (@kojiskojis) 2017年4月25日
▼早川忠孝
かつて自民党の共謀罪修正案に携わった早川さん pic.twitter.com/55XDVHGorf— キャオ@大阪トホホ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年4月25日
早川忠孝— キャオ@大阪トホホ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年4月25日
私は11年前、衆院法務委員会の自民党理事でありました。当時の共謀罪の議論の実務担当者であり責任者の1人であり与党修正案を作り上げる努力をさせていただいた。その11年前の議論が今回どこまで反映されているのか心配している。
理解してる人が非常に少ないのに数で通してしまう危惧 pic.twitter.com/EcRGk8O8hf
早川忠孝— キャオ@大阪トホホ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年4月25日
TOC条約の中で共謀罪と言われたものが今回はテロ等準備罪という表現で一般の方に流布されてる。であればこれはやはり必要な制度だと国民の半分ぐらいはそう思うだろう。ただ、実態はまさに組織犯罪に対処するための条約を締結するための国内法整備と考えると、法案の中身はちょっと違う。 pic.twitter.com/lDSyUwbASY
元自民党議員の早川忠孝氏は、10年前の与党修正案、自民党小委員会案の作成の経過を説明。— 海渡雄一 (@kidkaido) 2017年4月25日
これらの案では、対象犯罪を最低128にし、密告奨励の自首減免規定の削除、法適用についての配慮規定などが提案されていた。
早川氏は、法案に懸念が残るとして、与野党に冷静・慎重な審議を求めた。 pic.twitter.com/kOwGIdN5fH
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