2020年10月7日水曜日

日本はどこに行くのだろうか~人事権の行使で異論を排除する危うさ(田中均 論座);「日本学術会議の活動は政府の予算で支援されているが、その原資は国民の税金であり、国益に資する使い方がされねばならない。日本学術会議の独立性、自律性を担保することが国益であって、政府の意見に近い人を会員にすることが国益であろうはずがない。」    



 

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