2012年12月3日月曜日

世論調査の信憑性? 質問の仕方で結果が大きく変わる 固定電話に出れる人だけの集計 などなど

NEWSポストセブン
大手新聞 世論調査は質問の仕方で結果を操作できると認める
2012.12.03 16:00

 本誌はかねてから、新聞の世論調査は〈世論操作〉であると指摘してきたが、「世論調査のカラクリ」を大新聞自ら告白するという珍しい記事が出た。
 その前日(11月26日)、読売と朝日が総選挙投票先の世論調査を掲載したが、
朝日が「【1】自民23%、【2】民主13%、【3】維新9%」であったのに対し、
読売は「【1】自民25%、【2】維新14%、【3】民主10%」という結果になった。

 すると読売は27日付朝刊で、「世論調査結果 質問方法で差」というタイトルで、朝日との結果の違いが起きた理由について、「読売は質問時に14政党の名前を読み上げて選んでもらっているが、朝日は政党名を読み上げない」と説明した上でこう書いた。
〈このため、新たに結成された政党の名前は思いつきにくく、(中略、朝日調査は維新の)数値がやや低めになるようだ。世論調査の結果は、選択肢の読み上げの有無だけでなく、質問文の違いや全体の質問の構成・並び順などにも影響を受ける

 わかりにくい言い訳だが、要は「世論調査は質問の仕方で結果を操作できるから、アテになりません」と認めているのである。その結論を〈世論の変化をつかむには、同じ報道機関の調査で推移を見ていくことが有効だ〉というに至っては笑うほかない。過去、“自前の世論調査”の結果を振りかざして政権や特定の政治家を追及してきた反省を述べるべきだろう。
※週刊ポスト2012年12月14日号

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というのがある。

このうちの、
鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問
を見てみた。(↓)

NEWSポストセブン
鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問
2012.07.20 07:00

「小沢新党、期待せず79%」「消費増税法案可決を評価する45%」――と大々的に報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人が多い。周りの人々と話しても、とてもそんな結果になるとは思えない。世論調査の数字は、本当に“民意”といえるのだろうか
 ともにメディアに籍を置き、表も裏も知り尽くすジャーナリストの鳥越俊太郎氏と長谷川幸洋氏は「世論調査ジャーナリズム」に正面から疑義を呈した。

鳥越:昔、世論調査は選挙の時ぐらいしかやらなかった。でも今は政局が動くたびにやっていて、明らかに過剰な数です。今回、『週刊ポスト』が調べたところ、この半年間で読売が12回、次いで朝日が11回。これに産経、毎日、日経も7回程度やっていて、大手紙だけに限っても実に4日に1度、どこかが調査を行なっている計算になる。しかも、新聞の一面トップを飾ることが多くなった。

長谷川:世論調査が増えたという印象は私も同じです。10年以上前は調査員が戸別訪問して行なう「面接調査」が中心でした。今はコンピュータがランダムに選んだ電話番号をもとにオペレーターが電話をかけて調査する「RDD」(Random Digit Dialing)という方式が主流です。この方式だと、調査が簡単に素早くできるようになった反面、調査結果が歪んでしまう可能性があるんです。

鳥越:固定電話の番号だから、あまり家にいないサラリーマンや若年層は有効回答から除外されやすいよね

長谷川:そもそも、ひとり暮らしの若年層は固定電話自体を持っていませんよ。他にも様々な問題がある。電話口で読み上げるので回答の選択肢の前の方にあるものが選ばれやすい、態度がはっきりしない回答者に「あえていえば」などと重ね聞きするかしないかで結果の数字が大きく変わってくる、といったことです。

鳥越:毎日新聞の記者時代の経験ですが、例えば、選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた。担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています。
※週刊ポスト2012年8月3日号

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