2015年6月5日金曜日

日経BP「中高年切り」を現役社員が内部告発　賃金10％以上を一方的に引き下げ、労基法無視


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日経BP「中高年切り」を現役社員が内部告発　賃金10％以上を一方的に引き下げ、労基法無視
19:12 06/03 2015古川琢也

　日本経済新聞社傘下の出版社・日経BPで、中高年社員を標的とした労働条件の強引な不利益変更が断行されていることが分かった。現役社員が「目的は人件費削減。違法な不利益変更で中高年社員を狙い撃ちしている」と内部告発に踏み切った。同社は2014年7月、会社側が一方的に振り分ける職務に応じて、「Ｅ職」と呼ばれる53歳以上の一般社員の処遇を変えられる制度を導入。結果、仕事内容は以前と同じなのに突然10％以上も減給となる例が続出した。労働問題に詳しい弁護士は「労働条件の変更は個々の労働者本人の同意を得るのがあくまで原則」と指摘。社員・組合との交渉を経ず、就業規則への記載もないままでの一方的な不利益変更は、極めて違法性が高い。転職が難しい53歳以上の社員の足下を見るような手口に、数年後に全社員の２～３割が53歳以上となる高齢化を前にベテラン社員の給料をカットし、あわよくば退職に追い込みたい同社の苦しい内部事情が見えてきた。

【Digest】

 ◇2009年にバブル期入社組68人をリストラ

 ◇53歳以上の人事制度運用を変更

 ◇月給の１割を一方的にカット

 ◇どの「職務」になるかは人事労務委員会しだい

 ◇労働基準法の禁じる不利益変更に該当

 ◇　「Ｅの制度運用は会社の専権事項」とは？

（略）





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