2015年09月05日 03:00 週刊女性PRIME
防衛省と財界が手を組み、若者を戦地に送り込む─。そんなおぞましい計画が国会で明らかになった。
8月26日の参議院安全保障関連法制特別委員会で、山本太郎（生活）、辰巳孝太郎（共産）両参議院議員が暴露した『長期 自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）』だ。政府の答弁によれば、’13年7月、民間企業の新入社員を自衛隊に2年間入れるという計画案を経済同友会に赴いて説明。立案のきっかけは、経済同友会の前原金一専務理事（当時）の提案だったという。
この資料には明記されていないが、自衛隊入隊と引き換えに、奨学金（学生ローン）の返済を免除するという“アメ”が用意されている可能性が高い。というのも、翌’14年5月、過酷な取り立てに批判の声が相次ぐ奨学金に関する有識者会議で、運営評議会委員である前原氏が「（延滞者に防衛省で）1年とか2年のインターンシップをやってもらえば」と発言しているからだ。
一方、延滞金の大幅減免を求める意見については、同年1月の会議で「それは難しい」と一蹴した。借金を膨らませて若者を貧困に追いやり、戦場に追い立てようとする腹がすけて見える。
（略）
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