2017年5月21日日曜日

「共謀罪」書簡の国連特別報告者　日本政府の抗議に反論　/　報ステ（5/23）。日本政府は確実に対応を誤った。 国連特別報告者のケナタッチ氏は「（日本政府からの）“強い抗議”は私の懸念に答えていない」と反論。「私が送った書簡や日本政府からの回答を含め、すべて国連人権理事会に報告する」　/　菅氏「背景あって出されたのでは」　「共謀罪」懸念書簡　←　陰謀説を持ち出す？　/　国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに　国連特別報告者が「恣意的に適用される危険性」に深刻な懸念　官邸は国連を批判、まるでリットン調査団を拒否した戦前日本（リテラ）　/「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官（ロイター）　/　国連特別調査官「日本政府のこのような振る舞いと性急な保身的抗議は絶対正当化できるものではない」　/　堤伸輔「国連特別報告者というのは決して軽い存在ではない。明らかに日本政府の回答を求めており、もしこれを無視したら国連の人権理事会で問題になる可能性が。...」　/　共謀罪：プライバシー制約の恐れ　国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞　；　書簡は...安倍晋三首相宛て。...「計画」や「準備行為」の定義があいまいで、恣意的に適用される可能性があると指摘。いかなる行為が処罰の対象となるかも明記されておらず問題があるとしている　/　「恣意的運用」国際視点から警告　国連報告者、首相に書簡　「共謀罪」採決強行　；　「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視...。　「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判。

















　プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は１９日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。

 　書簡は１８日付で、安倍晋三首相宛て。法案にある「計画」や「準備行為」の定義があいまいで、恣意（しい）的に適用される可能性があると指摘。いかなる行為が処罰の対象となるかも明記されておらず問題があるとしている。

 　特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身のＩＴ法の専門家で、２０１５年に国連人権理事会により任命された。（共同）


　プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意（しい）的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。

 　書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。

 　さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。

 　政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。

 　その半面、「警察がＧＰＳ（衛星利用測位システム）や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。

 　ケナタッチ氏は、情報技術（ＩＴ）に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。　（辻渕智之）




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