読売新聞
震災関連死１１２１人、死者の半数…避難影響か
復興庁が２日発表した震災関連死の統計（９月３０日現在）で、福島県内で震災関連死に認定された死者は１１２１人に上り、全体（２３０３人）の４８％を占めることがわかった。
東京電力福島第一原発事故による避難生活の影響とみられ、復興庁は県とともに、原因究明と対策に乗り出す考えだ。
市町村別では南相馬市が３３６人と最多で、浪江町１９２人、富岡町１１９人、いわき市１００人、双葉町７３人、楢葉町６７人、大熊町６６人と続く。震災から１年たった今年３月１１日から９月３０日までに全国で認定された計４０人のうち、県内は９割弱の３５人に上った。
認定者数が最多となったことについて、南相馬市は「地震・津波の被災より原発事故による影響が大きい」（社会福祉課）と分析。原発事故後、市内の医療機関や特別養護老人ホームなどが閉鎖したため、関東など遠方の避難先に向かったり、避難先を何回も移ることを強いられたりした高齢者が多く、同課は「この時の身体への負担で衰弱し亡くなった人が多い」とみている。
平野復興相も２日の記者会見で、「移動距離が長いこと、医師や看護師も避難して不足したことがあったと推察される」と指摘。「福島県に特化した対策の強化を図らなければならない」と述べた。県避難者支援課は「国と対策を詰めたい。高齢者へのきめ細かな巡回などを続けたい」としている。
震災関連死は、避難生活での疲労や持病悪化が原因で亡くなった場合などに、自治体の審査を経て認定される。
（2012年11月3日12時04分 読売新聞）
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