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生活保護費不正受給：容疑で松山市議逮捕 議会、市に衝撃走る 自民、衆院選への影響懸念 ／愛媛
毎日新聞 11月22日(木)15時56分配信
社会問題化している生活保護費の不正受給に関わったとして、松山市議の大西弘道容疑者（６６）＝自民＝が詐欺容疑で２１日逮捕された事件。議長も務めた１０期目のベテラン議員が絡む不祥事に、市議会関係者や不正受給対策を進めていた市は衝撃を隠せなかった。【栗田亨、大東祐紀】
県警組織犯罪対策課は同日午前、同市役所別館にある自民党議員団の控室などを家宅捜索した。自民党松山支部連合会の砂野哲彦会長（同市議）は「大変な事態。議員としてあってはならないこと。おわびしたい」と落胆。同党は生活保護費の不正受給に厳しい姿勢を取っているだけに、「有権者の見る目が変わってくる」と衆院選への影響を懸念した。寺井克之・市議会議長（松山維新の会）は会見を開き「突然のことで大変驚いている。事実ならば遺憾だ」と表情を曇らせた。
市によると、大西容疑者の知人、大本洋行被告（６７）＝詐欺罪で起訴＝が最初に生活保護を申請したのは昨年４月下旬で、大西容疑者はその数日前に市福祉事務所職員に電話で紹介したという。同年１０月、大本被告から市に片山雄介被告（５９）＝同＝のマンションに転居したとの連絡があり、改めて受給申請が出されたが、その後の調査で居住実態がないと判断。今年７月に県警に被害届を出した。市は「大西容疑者に便宜を図ったわけではない。適正に執行していた」と説明する。
同市の生活保護支給世帯は０７年度の６８９２世帯から１１年度の９３５４世帯（１１年度末）に急増し、支給額は２０２億円。市が不適正な受給として返還請求したのは３６３件あり、故意とみて被害届を出したのは２件だ。
一方、市議が市民の生活相談に乗るのは日常的な業務で、生活保護申請を勧めて同事務所の窓口へのつなぎ役を務めることは珍しくない。議員の介在について、ある市議は「高圧的な対応をする職員もおり、市民が相談に行くことを怖がるので同行することはある」と説明。別の市議は「申請では生い立ちや職歴などを本人に申告させ、ケースワーカーが収入など詳細な調査をする。今回の件は市のチェック体制に問題があったのではないか」と指摘している。
１１月２２日朝刊
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