麻生内閣の時代の官房機密費、一部開示を命じる判決。退陣決定後の10日間に２億５千万円持出す。

時事ドットコム
官房機密費、一部開示命じる＝政権交代前の支出、違法性否定－大阪地裁
　２００９年の政権交代で麻生内閣が退陣する直前、自民党の河村建夫官房長官（当時）が支出した官房機密費（報償費）２億５０００万円について、市民団体代表が国を相手に使途や支出先などの開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（田中健治裁判長）は２２日、一部の帳簿や領収書の開示を命じた。支出の違法性は否定した。
　田中裁判長は、交代直前の支出について「政権交代にかかわらず、国益の観点から継続的な取り組みが必要な案件もあり、対価の後払いもある」と判断した。官房機密費の一部開示が認められたのは、３月の同地裁判決に続き２例目。
　原告は市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）の松山治幸共同代表（６３）。０９年８月の衆院選で民主党が勝利し、麻生太郎首相の退陣が決まってから１０日余りの間に、河村氏が２億５０００万円を支出したのは違法と主張し、開示を求めていた。（2012/11/22-19:03）