時事
安倍総裁「消費増税見送りも」＝デフレ脱却を優先－米紙インタビュー【１２衆院選】
【ニューヨーク時事】自民党の安倍晋三総裁は、２３日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載されたインタビュー記事で、同党が政権に復帰すれば、デフレ脱却に向けて財政出動だけでなく、消費増税見送りを検討する考えを示した。
安倍総裁は「まず政策をデフレ抑制に傾ける」とした上で、「金融政策だけでは達成できない」「財政政策を加える必要がある」と指摘。２００兆円の公共事業を推進するとしている。その上で、「デフレ脱却の過程にないと判断すれば、消費税を引き上げないことを決めるだろう」と述べた。
一方、外交関係については、民主党政権下で日米関係が弱くなり、中国との緊張関係に拍車が掛かったと指摘。「日本と米国が信頼関係を完全に取り戻したと示すことが特に重要だ」と語った。 （2012/11/24-00:12）
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