女性天皇「賛成」72％ 「反対」10% 毎日新聞世論調査 / コメント； 河西秀哉（名古屋大学大学院准教授） 中北浩爾（中央大学法学部教授）

女性天皇「賛成」72％　「反対」10%　毎日新聞世論調査(毎日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/bDeM0a072F

— Shoko Egawa (@amneris84) May 30, 2026

〈コメント〉

 河西秀哉　名古屋大学大学院准教授

見解この調査からもわかるように、圧倒的に世論は女性天皇を求めています。

しかし、現在の国会での議論は、これを検討から外しているのです。

この数値の重みを、国会議員のみなさんには理解して欲しいと思います。

国会は国民の声を拾い上げることが役割であり、天皇の象徴としての地位は国民の総意に基づくのです。これをないがしろにしてしまうと、国会に対しても、天皇に対しても、国民からの批判が集まるのではないでしょうか。

中北浩爾　中央大学法学部教授

解説天皇制は歴史的に大きく変化してきました。大正天皇以降、側室が置かれなくなり、戦後の皇室典範では非嫡出男子の皇位継承が否定されました。日本国憲法第１条には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と書かれており、女性天皇を容認する最近の世論をしっかりと受け止める必要があるのではないでしょうか。確かに皇室典範は男系男子の皇位継承を定めていますが、天皇および皇族の養子も否定しています。安定的な皇位継承には、いずれかの原則を変える必要に迫られていますが、その選択に際しては国民世論を考慮に入れるべきです。

君主制は本質的に保守的な制度ですが、それゆえに変化に柔軟に対応しなければ生き残ることが難しいと言われています。イギリスをはじめヨーロッパの国々の多くでは、第二次世界大戦後、男女を問わない長子優先の王位継承が定められてきました。