X（旧Twitter）が公開した透明性レポート ； 日本政府によるXへの投稿削除要請件数：69,186件 世界全体の総件数は97,006件なので、71.3%が日本からの要請ということ

日本政府がXに「投稿を消せ」と頼んだ回数が、世界全体の71%って、どういうこと？ X（旧Twitter）が公開した透明性レポートに、日本中が気づくべき驚愕のデータが静かに記されていました。

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— 🌸上城孝嗣 (@taka_peace369) May 28, 2026

 日本政府がXに「投稿を消せ」と頼んだ回数が、世界全体の71%って、どういうこと？ X（旧Twitter）が公開した透明性レポートに、日本中が気づくべき驚愕のデータが静かに記されていました。

日本政府によるXへの投稿削除要請件数：69,186件

世界全体の総件数は97,006件。つまり、地球上の全国家・地域が合計しても約10万件弱なのに、そのうち71.3%が日本からの要請というわけです。

ちょっと待ってください。日本は世界の国の数でいえば195カ国のうちのひとつです。人口でも世界の1.5%ほど。それなのに、SNSへの投稿削除要請では世界の71%超を占めている。

この異常さ、本当に理解できていますか？

日本国憲法第21条はこう定めています。

第一項：集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 第二項：検閲は、これをしてはならない。

「検閲はしてはならない」。これは絶対的な規定です。例外はありません。

政府が「この投稿を消せ」と要請し、プラットフォームがそれに応じ、ユーザーはそれを知ることさえできない——これが検閲でないとしたら、何と呼べばいいのでしょう。

アメリカでは、政府機関がSNS企業に対して特定コンテンツの削除を「圧力」によって促すことは、修正第一条（言論の自由）の侵害にあたると連邦裁判所が判断した事例が複数存在します。2023年のMurthy v. Missouriはその代表例のひとつです。アメリカでさえ、政府とSNSの癒着については厳しい目が向けられているのです。

日本では、この問題がほとんど公に議論されていません。なぜでしょう。