2026年9月20日日曜日

データセンタの電気代問題（データセンタ建設に伴う電気代UP分は誰が負担するのか）；　9月16日、アメリカ下院では、賛成417、反対3で法案を通過。大型のデータセンターには、発電所も送電線も自分で払わせる。 その基準を州に示す、という決議。

 


 【データセンターの電気代問題：賛成417、反対3。アメリカは決めた。日本は、まだ誰も言い出していない】

うちのビルのエレベーターでも、お店のレジ前でも、ジムでも、電気代の話をしている人がいます。

ニューヨークで電気代が高いのは昔からだけど、変わったのは、それを口に出す人の数のほうです。

「家庭にはAIデータセンターの電気代を転嫁しない」と約束した年に、うちの請求額はめっちゃ上がった。前回書いたのは、そこまででした。

アメリカは、そこで揉めました。

規制当局に任せてもまとまらず、9月16日、下院が法案を通しました。

賛成417、反対3。大型のデータセンターには、発電所も送電線も自分で払わせる。

その基準を州に示す、という決議。


では、日本はどうなっているか。

いま日本では、送電網を太くする費用の大半は「一般負担」といって、そのエリアで電気を使う人全員の託送料金に入ります。（アメリカでも同じ、AI使わない人も払ってる）

つまり、このままなら日本の家庭にも回ります。

7月10日、送配電8社が料金の引き上げを申請しました。5年で8,845億円。理由の一つが、データセンター需要を見据えた増強で・・・。

承認されれば11月1日から。月230kWhの家庭で、東京は月246円、沖縄は月458円ほど増えます。

じゃ、アメリカのように誰かが決め直すのか。

法案はありません。エネルギー基本計画に「接続の規律を確保する」と書かれ、まだ国の審議会で検討されている段階です。

データセンター反対運動はあります。印西、白井、流山、日野、江東。

でも争点は、騒音と排熱と圧迫感。

日本で揉めているのは、建物のことです。電気代を誰が払うのかは、まだ国会でも誰も持ち出してません。

日本でも、請求書のほうが先に来ます。11月1日です。




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