2017年6月14日水曜日

「自民党の閣僚経験者は、文科省の再調査の件があるから会期を延ばせない。来週まで延長したら追求されると話しており、国会を会期末の18日で閉じて加計学園の問題から逃げ切るためだと認めている。自民党幹部は『やっぱり数なんだよ』と話している。」　/　「共謀罪」きょう採決の構え　野党は内閣不信任案提出へ　/　「中間報告」という手段で、委員会採決すらスッ飛ばして本会議で採決してしまえ、と自民党　/　金田問責賛成演説　民進真山「金田大臣は本当は優秀な人物。法案の怪しさを誤魔化すためにバカのフリをしているのではないか、と私は感じる時もあるのです」　/　国会会期延長すると余程ヤバいことがあるんだな




*



*





　共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、国会で与野党の激しい攻防が続いている。自民党はこの法案について、委員会での採決を省略する異例の手段で１４日中に採決したい考え。日本テレビ政治部・小栗泉部長に聞く。

 　委員会採決を省略して本会議で採決するという手法は、参議院で過去１８回あったが、これは異例のこと。本来、委員会で審議して採決、可決したら本会議に上げてここで討論して採決、過半数を得れば成立というのが常道だ。

 　今回、自民党は「野党が議論を打ち切って問責決議案を提出した」と言っているが、委員会審議が当初、与党が目安としていた２０時間にも満ちていない段階で、採決を省略。本会議で中間報告を行うだけで採決し、数の力で成立に持っていこうとしている。
――国会の会期末を１８日に控える中、なぜ、自民党はこんなやり方をするのか。

 　１つは、組織犯罪処罰法改正案は、どうしても今国会で成立させたい、もう１つは加計学園をめぐる問題で、これ以上国会で野党に追及されて政権に傷がつくことは避けたい、この２つの要素を両立するためにはこれしかないと判断したようだ。

 　つまり、組織犯罪処罰法改正案は、与野党の意見が対立しているから、審議を尽くそうとすると国会を延長せざるを得ない、でも、延長したら野党に加計学園の問題をめぐり追及の場を与えることになってしまう、ならば、会期は延長せず、強行に採決しようというわけだ。
――とはいえ、与党からも「もう少し丁寧に国会運営をするべきでは」という声が上がっているようだが。

 　政府・与党内には、丁寧に説明する姿勢をアピールするためにも、「会期を小幅に延長したほうがいいのでは」という声もあった。それだけに、ある自民党のベテラン議員は「国民をなめると、かえって立ち行かなくなるだろう」と話している。

 　また、共謀罪の趣旨を盛り込んだ法案をめぐっては「権力が恣意（しい）的に犯罪捜査を行うのではないか」という信頼性が問われている。

 　しかし、その権力の最たる政府・与党が、自らへのダメージを避けるために議論を軽視し、強行に国会を閉じるということで、果たして、国民は政府を信頼できるでしょうか。大きな課題を残すと言わざるを得ない。









▼金田問責















投稿者 時刻:
ラベル:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録: コメントの投稿 (Atom)