東京 北の丸公園 2012-04-27
*ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』を読む（4）
「第13章 拱手傍観 － アジア略奪と「第二のベルリンの壁崩壊」」（その三）
*
荒廃を食い尽くす
ＩＭＦは援助の手を差し伸べようとしたが、うまく行かなかった
「ＩＭＦの内部組織である独立評価機関さえその失敗を認め、構造調整の要求は「思慮に欠け」、「必要以上に広範囲にわたった」だけでなく、「危機解決の決め手とはならなかった」と結論づけている。
さらには「高い効果が望めるからといって改革調整を実行する機会に危機を利用するべきではなく、いかに実績のうえから正当化できたとしても行なうべきではない」と釘を刺している。
独立評価機関が報告書のなかでもっとも厳しくIMFを諌めているのは、自由市場イデオロギーに囚われるあまりに、資本移動規制でさえも問題外として一顧だにしない態度である。
「金融市場は世界の資本を合理的かつ安定的に分配していない、という考えが異端であれば」、資本移動規制など「考慮するだけでも大罪に値する」というわけである。
*どういうわけか、独立評価機関のこの厳しい内部報告はアジア経済危機から五年後の二〇〇三年になるまで公表されなかった。危機をチャンス到来と捉えるべからずという警告を発するには時すでに遅く、当時IMFはアフガスタンに構造調整プログラムを導入し、イラクでも同様の計画を進めていた。」
アジア太平洋地区のゴミあさりに乗り出すウォール街
しかし、
「ＩＭＦはアジアの人々を失望させても、ウォール街を失望させはしなかった。・・・、大手投資会社や多国籍企業はこの状況に勢いづいた。
ロンドンに拠点を置く投資運用会社アシュモア・インベストメント・マネジメントの主任研究員ジェローム・ブースはこう話す。「もちろんアジア市場は不安定このうえないが、それだからこそ面白い」。
これらの企業は、ＩＭＦの「調整」によってアジアのほとんどすべてが売りに出されると期待して、わくわくしていたのだった。
市場がパニックに陥れば陥るほど、アジアの企業は必死になって身売り先を探し、売却価格をどんどん下げる。
モルガン・スタンレーのジェイ・ベロスキーはかつて、アジアに関しての「悪いニュースがあればあるほど、企業に売却のプレッシャーをかけられる」と言ったが、ＩＭＦのおかげでまさにそのとおりの展開になったのだ。」
「ＩＭＦが意図的にアジア危機を拡大しようとしたのか、それとも無謀なまでに無関心だっただけなのか、その点は議論の余地がある。
もっとも寛大な解釈は次のようなものだろう。ＩＭＦはどっちに転んでも負けることはないとわかっていた。つまり構造調整によってアジア市場にふたたびバブルが起きればそれはそれで喜ばしいし、逆に資本の逃避に拍車がかかればハゲタカ投資家たちが大喜びする。
いずれにしてもアジア経済が崩壊したところでさほど困らないとの判断から、ＩＭＦはサイコロを振ったのだ。」
「ＩＭＦが韓国と最終合意に達した二カ月後、『ウォールストリート・ジャーナル』紙は「アジア太平洋地区のゴミあさりに乗り出すウォール街」と題する記事を掲載した。
モルガン・スタンレーをはじめとする一流投資銀行数社が「アジア太平洋諸国に担当社員の一団を送り込み、安い値で買えそうな証券会社や資産運用会社、さらには銀行までも物色している。
アジアで買収を急いでいるのは、メリルリンチやモルガン・スタンレーなど米大手証券会社の多くが海外への拡大を優先事項にしているからだ」と記事は書く。
何件かの大型売却の話がまたたく間にまとまった。
メリルリンチは日本の山一謹券とタイの最大手証券会社を買収し、ＡＩＧはバンコク・インベストメントをかなりの安値で買い取った。
JPモルガンは韓国の起亜自動車の株を取得し、トラベラーズ・グループとソロモン・スミス・バーニー〔ともに現在はシティ・グループ傘下〕は韓国最大手の繊維会社はじめ数社を買収した。
興味深いのは、当時、ソロモン・スミス・バーニーに合併・買収に関する助言を行なっていた同社の国際諮問委員会の委員長がドナルド・ラムズフェルドだったという事実だ（一九九九年五月に就任）。ディック・チェイニーも委員として名を連ねていた。
もう一社、ワシントンDCに本社を置く投資会社カーライル・グループも賭けの勝者だった。
秘密主義で知られる同社は大統領や閣僚の天下り先でもあり、ジェームズ・ベーカー元国務長官やイギリスのジョン・メージャー元首相、そしてブッシュ（父）元大統領もコンサルタントとして関わっていた。カーライル社はトップレベルのコネを使って、韓国大宇グループの通信部門と、ハイテク最大手の雙龍情報通信を買収するとともに、韓国大手銀行の主要株主となった。」
「ＩＭＦによる調整が終了すれば、「アジアは大きく変貌し、アメリカ企業の関与や浸透の度合いは格段に増すだろう」とジェフリー・ガーテン元米商務次官は予想したが、まさにそのとおりになった。
二年も経たないうちにアジアの様相は一変し、何百社というアジアの企業が巨大多国籍企業に買収され、姿を消していった。
『ニューヨーク・タイムズ』紙はこれを「世界一大規模な閉店セール」と表現し、『ビジネスウィーク』誌は「企業買収バザー」と呼んだ。
・・・悲惨な状況につけこんで、外国企業がいっせいにアジアに襲いかかったのである。
現地に自らビジネスを立ち上げるのではなく、韓国企業が何十年もかけて築き上げてきた施設・設備から労働力、ブランドネーム、顧客基盤まで丸ごと手に入れようというのだ。買収した企業を解体したり縮小したりすることもしばしばで、ときには自社からの輸入製品の競争を排除するために事業を閉鎖してしまうこともあった。」
「ばらばらに解体して売り出された一例が、韓国最大の財閥三星グループだ。重工業部門はボルボが、医楽品部門はＳＣジョンソン＆サンが、照明部門はゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が買収した。
その数年後には、かつて繁栄を誇り六〇億ドルの資産価値があるとされた大宇の自動車部門が、わずか四億ドルでＧＭに買収された。ロシアでのショック療法にも匹敵する買い叩きだが、アジアの場合は国内企業がごっそり多国籍企業に買収された点がロシアと異なる。」
「このほかに、アジアの災難に乗じて格安セールの分け前にあずかった企業には、シーグラム（カナダ）、ヒューレット・パッカード（米）、ネスレ（スイス）、インターブリュー・アンド・ノバルティス（スイス）、カルフール（仏）、テスコ（英）、エリクソン（スウェーデン）などがある。
コカ・コーラは韓国のボトリング企業を五億ドルで買い、プロクター＆ギャンブルも韓国のパッケージング企業を買収した。日本の日産自動車はインドネシアの大手自動車会社を買収し、ＧＥは韓国の大手家電メーカーLG電子の経営権を取得、またイギリスのパワージェンは韓国の大手電気ガス会社ＬＧエネルギーを買収した。
『ビジネスウィーク』誌は、サウジアラビアのアル＝ワリード・ビン・タラール王子が「クリーム色の自家用ジェット、ボーイング727でアジア中を駆け巡り、掘り出し物をあさっている」と書いたが、大宇の株もそのひとつだった。」
「かつてラテンアメリカや東欧が危機に陥ったときと同様、アジア各国政府も資金調達のために公共サービス部門の売却へと追い込まれた。
それに早くから期待を寄せていたのがアメリカ政府である。ＩＭＦのアジア支援に対する数十億ドルの資金拠出の承認について米議会で議論された折、シャリーン・バーシェフスキー通商代表は、承認すれば「米企業に新たなビジネスチャンスがもたらされる」と太鼓判を押した。」
アジアは民営化の波に襲われ、各国の公共事業を手中にした多国籍企業は大儲けする
「ベクテル社はマニラ東部の上下水道システムの民営化契約、およびインドネシアのスラウェシ島の石油精製所建設の契約を獲得した。モトローラ社は韓国のアピール・テレコムの全面的な支配権を得、ニューヨークに本社を置く巨大エネルギー企業サイス・エナジーはタイの公共ガス会社コジェネレーションの大株主となった。イギリスのテームズ・ウォーターとフランスのリヨネーズ・デ・オーはインドネシアの水道事業を分割して買収、カナダのウェストコースト・エナジーはインドネシアの巨大発電所プロジェクトを手に入れた。ブリティッシュ・テレコムはマレーシアと韓国の郵便事業のかなりの株を買収し、ベル・カナダは韓国の通信会社ハンソルの株を一部取得した。」
「外国の多国籍企業がインドネシア、タイ、韓国、マレーシア、フィリピンで行なった大型合併買収は、わずか一年八カ月の間に合計一八六件にも及んだ。」
「アジア経済危機の真っ最中、ミルトン・フリードマンはパニックを諌めてこう言った。「危機はそのうちに終わる。（中略）この混乱が収まって一段落すれば、アジアはふたたび成長に転じるだろう。だがそうなるまでに一年かかるのか、二年、三年かかるか、それは誰にもわからない」
一〇年経った今なお、アジアの危機は収束していない。
たった二年間で二四〇〇万人が職を失ったことで新たな絶望が根を張り、どの社会においても問題の収拾に苦労している。絶望はその土地土地で違う形をとって現れる － インドネシアではイスラム過激派が台頭し、タイでは児童買春が激増した。」
「インドネシア、マレーシア、韓国の就業率はいまだに一九九七年以前のレベルに戻っていない。危機の際に職を失った者が再就職できないだけでなく、新たな外国の経営者が投資に見合う高利益を出すことを要求するため、人員削減は今なお続いているのだ。自殺の問題も続いている。韓国の自殺者は毎日三八人という経済危機前の倍以上のペースに達し、今や自殺は死因の四番目に位置している。」
ショック・ドクトリンへのさらなる信頼：
新たな未開拓地を手に入れるのに本格的な大惨事や社会撹乱にまさるものはない
アジアで起きたことは悲惨ではあったが、結果的には恵みをもたらした
「自由市場改革に燃える人々・・・がアジア大売出しのぼろ儲けから唯一学んだのは、ショック・ドクトリンへのさらなる信頼であり、新たな未開拓地を手に入れるのに本格的な大惨事や社会撹乱にまさるものはないことを示す、さらなる証だった（証拠は十分あるはずだったが）。
経済危機のピークから数年後、何人かの著名コメンテーターは、アジアで起きたことは悲惨ではあったが、結果的には恵みをもたらしたとまで言い切った。
『エコノミスト』誌は、「韓国が内向き志向から外国資本や変革や競争を歓迎する国へと変わるには、国家を揺るがす危機が必要だった」とコメントし、トーマス・フリードマンはベストセラーの著書『レクサスとオリーブの木』のなかで、アジアで起きたことは危機などではまったくないと言い切っている。「わたしは、グローバル化は一九九〇年代にタイ、韓国、マレーシア、インドネシア、メキシコ、ロシア、ブラジルの経済を崩壊させたことで、すべての人々に恩恵を施したと信じている。まだ十分にはグローバル化されていなかった国の、数多くの腐敗した慣習や制度をさらけ出したからだ」。
フリードマンはさらに、「韓国の縁故資本主義が暴かれることも、危機とはみなさない」と書いている（東江一紀他訳）。のちに彼は、『ニューヨーク・タイムズ』紙のコラムでもこれと同様のロジックを展開してイラク侵攻を支持した（もっともイラクの場合は、通貨取引ではなくミサイル攻撃によって危機が引き起こされたのだが）。」
民衆の怒り、各国の抵抗
「アジアでやりたい放題に振る舞った多国籍企業に対し、民衆の間からはかつてない規模の怒りが噴出し、やがてその矛先は自由放任資本主義イデオロギーを促進する国際機関そのものへと向けられた。
『フィナンシャル・タイムズ』紙は珍しくバランスのとれた社説でこう書いている。
アジアは「資本主義とグローバリゼーションに対する民衆の不安が、憂慮すべきレベルに達しつつあることに警鐘を鳴らした。
アジア経済危機は、いかに成功した国でも突然の資本流出によって壊滅的な打撃を受ける可能性があることを世界に見せつけた。
そして民衆は、秘密主義のヘッジファンドの気まぐれによって地球の裏側で大量の貧困者が生じることに怒りを爆発させたのである」」
「一九九八年を過ぎると、平和的手段 － ＩＭＦが得意とするところの貿易サミットでの弱者いびりや強力な圧力など － によってショック療法式の改革を推し進めるのは、一段と困難になってきた。
発展途上国側からの異議申し立てが初めて世界に示されたのは、一九九九年にシアトルで開かれたＷＴＯ閣僚会議での話し合いが決裂したときである。
マスコミが盛んに報道したのは怒れる若者たちの抗議行動だったが、本当の意味での抗議行動は会議室の中でくり広げられていた。このとき発展途上国側は、欧米諸国が自国産業に補助金を出して保護政策を取り続ける限り、さらなる自由貿易化の要求は受け入れない、とスクラムを組んで抵抗した。」
「当時はそれでも・シアトル会議の決裂をコーポラティズムの着実な進展にはさしたる影響のない瑣事として片づけることができた。
しかしその数年後には、潮流の変化はもはや動かしがたいものとなる。アジア太平洋地域を包囲した自由貿易圏を形成するというアメリカ政府の野望も、アラスカからチリに至る南北アメリカ大陸自由貿易圏を構築しようという国際投資家たちの目論見も潰えた。」
「いわゆる反グローバリゼーション運動の最大の成果は、シカゴ学派イデオロギーを国際的論議の場に引きずり出したことだと言ってもいいかもしれない。二〇〇〇年前後のほんの一時期、世界には注意を引くほどの差し迫った危機もなく、小休止といった状態だった。」
「このあと、彼らはかつてないほど大規模なショックによって引き起こされた恐怖と混乱に乗じていくことになる。」
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第13章終り
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