明るすぎるオフィス・店舗を通報する仕組み。 密告奨励 住みにくい世の中になります。

大阪の指導者ハシモト氏のマネジメントは君が代の口元チェックだけではなかった。

今回の節電案の一つとして、
「照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置」する
という。
早い話、密告奨励である。

性悪説に基づき、庶民相互の疑心暗鬼をかきたてる、お互いの憎悪をかきたてる、そんなハシモト手法だ。
「入れ墨」をする「カブキ者」をつまはじきにすることもその延長線上にある。

そして、出来上がった社会は、どんな社会？

ほんの60年～70年前、
当時の国策に反する言動をした人や団体（実際にはそうしてないのに、そうするかも知れないと疑われた人や団体も含む）、
例えば政権政党批判、戦争批判、天皇制批判から、
ただ「もっと楽な生活をしたい」と言っただけの人まで、
警察に引っ張られたり、「村八分」にされたりした社会が、
この国にはあったそうだ。

よーく、イメージしよう。
ハシモト政治が導く社会を。

毎日JP
電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善　関電提示
毎日新聞　2012年05月15日　大阪夕刊

需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万〜１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。


　◇「通報制度」など大阪府市独自策
　一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者、官公庁などを対象に計約１１０万キロワットの節電を目指す。