福島県議会の斎藤議長、「原子力発電関係道県議会議長協議会」が「再稼働ありきで原発推進の要望をまとめるなら脱会する」と述べる。

朝日新聞
斎藤県議会議長「原発ありきなら脱退を」
2012年05月25日

●再稼働の議論を牽制、県議会方針固める
　県議会の斎藤健治議長は２４日、原発など原子力施設が立地する１４道県議会の議長でつくる「原子力発電関係道県議会議長協議会」について「再稼働ありきの意見書など原発推進の要望をまとめるなら脱会する」と述べ、今後の協議次第で退会する意向を表明した。
　県議会の各会派代表を集めた代表者会議で、斎藤議長が明らかにした。


　東京電力福島第一原発事故をふまえ、県議会は昨年１０月に県内原発の全基廃炉を求める請願を採択した。
斎藤議長は「全原子炉廃炉の意思を明確にした議会として再稼働を含めた原子力政策の推進に反対の立場」と説明。
１月の協議会では「再稼働すべきだという意見も出た。
福島県議会とは百八十度違う。同一歩調では進みにくい」と再稼働をめぐる議論を牽制（けんせい）した。
　代表者会議では「同様の事故の可能性や廃炉など共通の心配ごともある。
廃炉や事故防止を議題に提案してはどうか」などの意見が出たが、各会派とも大筋で議長の方針を了承した。
　原子力発電関係道県議会議長協議会は、原発に関連する課題を協議する目的で１９８０年に設立された。
原発立地や立地予定の１４道県議会の議長が参加している。
３１日に東京都内で総会を開き、原発の安全確保を求める政府への要請書について協議する予定になっている。（林義則）