静岡県ホテル旅館組合、東京電力の電気料金値上げに反対する決議文を採択

知る限り、川口市商工会議所に次ぐ動き。

MSN産経ニュース
「東電値上げに反対」　県ホテル旅館組合が決議文　静岡
2012.5.24 02:06
県ホテル旅館生活衛生同業組合（萩原勲理事長）は２３日、伊東市内で平成２４年度通常総会を開き、東京電力の電気料金値上げに反対する決議文を採択した。


　総会には組合員約８０人が参加し、平成２３年度の事業報告などを行った。同組合は、東日本大震災による東電福島原発事故の影響で客足が減少。同社に対する賠償請求と電気料金の値上げの撤回を訴え、要請活動を続けている。


　決議文の内容は、東電の電気料金の値上げは理不尽だとして断固反対することを表明。同社に対し、十分な経営の見直し、コスト削減を実施し、今回の電気料金を即時撤回▽最大需要電力による基本料金算定など現状の不合理な料金設定方式の見直し▽福島原発の事故による組合員の宿泊キャンセルや風評被害による損害への補償－を求めている。

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読売新聞
「東電は値上げ撤回を」 県ホテル旅館組合が要求

　県ホテル旅館生活衛生同業組合（萩原勲理事長）の通常総会が２３日、伊東市内で開かれ、東京電力の大口顧客向け電気料金値上げの即時撤回と、原発事故による計画停電などで生じた宿泊キャンセルの損害補償を東電に要求する決議文を採択した。組合は値上げに抗議する姿勢を鮮明にしたうえで、今後、具体的な行動を協議していく。


　東電による値上げ通告を巡っては、拒否の姿勢の表明として、組合は先月、電気料金の口座自動引き落としを解約するよう、全組合員（８１２施設）のうち富士川以東の東電管内の組合員（５０９施設）に呼びかけた。


　総会では、自動引き落としについて回答のあった１６２件（回答率３１・８％）のうち、該当者は９７件で、このうち実際に解約したのは５８件だった。


　また、震災後１年間と前年同期の売り上げ比較の報告についての回答は１７４件（同２１・４％）で、計１１３億円の減少だった。同組合は「全組合員に換算すると年間で約５００億円の売り上げ減となった可能性がある」としている。萩原理事長は「（決議を）東電に対する抗議の足場としたい」としたうえで、「補償を勝ち取りたい」と述べた。
（2012年5月24日  読売新聞）