長崎県 県漁連理事会、玄海原発再稼動反対を全会一致で決議。6月14日の総会で正式決定見込み。

5月22日のながさきニュース
長崎新聞
県漁連が原発の再稼働反対へ

　県漁連（川端勲会長）は２１日、長崎市内で臨時理事会を開き、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する意向を示すことを全会一致で承認した。６月１４日の通常総会で正式決定する見込み。全漁連によると、漁連として原発の再稼働反対を表明するのは全国的にも把握していないという。


　県内では、原発に近い県北地区の１１漁協でつくる県北漁協組合長会（松山廣繁会長）が、４月の総会で再稼働反対を決議。組合長会のメンバーで、県漁連の理事を務める新松浦漁協（松浦市）の川上茂男組合長と宇久小値賀漁協（小値賀町）の小西藤司組合長が「玄海原発の再稼働反対について」とする要望書を理事会に提出した。


　組合長会によると、県北１１漁協は玄海原発の半径５０キロ圏内にほぼ含まれるという。中でも一番近い松浦市鷹島町にある新松浦漁協は、約８・５キロ地点にある。


　要望書は、福島第１原発事故の風評被害で深刻な打撃を受けた福島県内の漁業者に触れて「（玄海原発で）同様な事故が発生すれば、西日本の水産業界は崩壊する」と指摘。県漁連の総意として、国と九電に「安全確保について漁業者らが納得できる説明をしない限り、再稼働は認めない」と訴えるよう求めている。


　理事会は非公開で、理事８人、幹事２人が出席。終了後、川上組合長は「風評被害は１次産業に大きく跳ね返ってくる。食の安全安心を基本とする漁業界全体の問題として考えるべきだ」と述べた。


　玄海原発に近隣する佐賀県玄海漁連と福岡県漁連はともに現段階で原発に関する意思表明は検討していない。