佐賀県内で官官接待公認は玄海町だけ。町長は必要性を主張（佐賀新聞調査）

佐賀新聞
官官接待「公認」は玄海町だけ　町長は必要性を主張
佐賀新聞社の県内自治体交際費調査で「官官接待」を認めているのは、玄海町だけだった。
町は「原発立地自治体で情報収集や関係強化が必要」と理由を挙げるが、国家公務員は倫理規定で接待を受けることを禁止されている。
玄海町は見直しを迫られそうだ。

　岸本英雄玄海町長は２００６年の就任以降、原発交付金の許認可などを担う経産省資源エネルギー庁や佐賀県職員の会食で、少なくとも約１００万円を支出している。
古川康知事や経産省職員への贈り物もある。
岩下孝嗣議長も公務員との会食や贈答品に交際費を使っている。

　岸本町長は
「原子力政策の動向は町政に大きく影響する。他の自治体にある地方交付税交付金はなく、原発交付金で一定の住民サービスを確保している。町の現状を知ってもらうために“官官折衝”は必要」
と主張。
折衝の成果として、交付金申請手続きが円滑に進むことなどを挙げる。

　ただ、国家公務員の倫理規定は、許認可や補助金申請など利害が関係する自治体関係者からの接待は均等に支払う「割り勘」を除いて禁止し、金銭や物品を受けることも禁じている。
岸本町長が「町産品のＰＲ」とする贈り物も、国家公務員倫理審査会は「一般的には認められない」とする。

　石森久広・西南学院大法科大学院教授（行政法）は交際費について「地方自治法に使途規制はなく、基本的には公益を果たすために首長らに使途を委託している」と解釈。
「企業誘致などで契約条件を有利にするための会合に使うことは否定できない」という。

　一方で、原発が立地する玄海町の公益は「住民の安全確保」とし、「交付金は人の命に比べれば取るに足らない」と指摘。
「交付金を安定的に得ることと、安全の手はずを整えることは別問題。言うべきことが言えなくなっていないか、住民に誇れる交際費の使い方か、自問自答してもらいたい」と話す。
2012年05月24日更新

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石森さんとかいう先生のコメントもおかしい。

「企業誘致などで契約条件を有利にするための会合に使うことは否定できない」

接待や交際費支出で契約条件を「有利」に導く？

それは、贈収賄じゃないのか。

相手の企業側から言えば、企業側のその担当者は即処分だろう。

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玄海の町長さん

家族の土建屋さんと原発関連受注の関係

海外視察旅行などなど

突っ込みどころ満載。