福島市民意識調査 「今でも避難したい」34％ 「戻らない」46％ 放射線依然不安9割以上

朝日新聞デジタルより！2012年9月15日03時00分
「今でも避難したい」福島市民の３４％　市調査
　福島市が行った市民意識調査で、東京電力福島第一原発事故による放射能への懸念から、３４％の人が「今でも避難したい」と考えているとの結果が出た。既に市外へ避難している人の半数近くは戻らない意向を示した。市の担当者は「非常に厳しい結果。対策をとる必要がある」と話している。
　２０歳以上の市内在住者５千人、市外への避難者５００人を抽出して５月に郵送でアンケートを行い、５５％から有効回答を得た。
　それによると、３４％が「今でも避難したい」と答え、「以前はそう思っていた」人も３１％いた。
　市外避難者のうち、福島市に「ぜひ戻りたい」人が１５％、「できれば戻りたい」人が４０％で、過半数が戻りたいと考えている。その一方、「戻りたくない」が２７％、「できれば戻りたくない」も１９％いた。
　市外避難者のうち６２％は、家族との別居を強いられている。このうち「再び一緒に暮らせるめどが立っていない」人が７１％に達した。市外避難者は７千人以上いるとみられ、母子による避難が多いとされる。
　また、「子どもたちの将来が不安」と答えた人は全体の８９％、「福島は孤立している」と感じる人が６２％にのぼった。（本田雅和）


金子勝 ‏@masaru_kaneko
福島市の市民意識調査で、福島市民の３４％が今でも避難を希望し、福島市外への避難者の半数以上が戻らないと回答。それでも本格的な除染を妨害し、自主避難の賠償を打ち切ろうとしてきた田中俊一氏を原子力規制委員長にする異常事態は放置されたまま。 http://goo.gl/9GyWF


福島民友
福島市民、９割超が依然「不安」　放射能意識調査
　福島市は１３日までに、市民を対象に今年５月に実施した「放射能に関する市民意識調査」の結果をまとめた。調査結果によると、市民の９割以上が依然として、放射線による健康不安を感じており、内部被ばくについて回答者の４４．８％、外部被ばくについて３７．４％が「以前よりも不安が増した」と答え、「食べ物の線量と産地に気を付けている」とした割合は６９．９％、「線量の高い場所に近づかない」は５８．４％に上った。
　事故直後より不安が増した半面、行動の一部が通常に戻りつつある結果となり、市の担当者は「市民の放射線への知識量が増えたことで、危険性を認知する割合が増えたが、知識に基づいた行動も増加した」と分析している。
（２０１２年９月１４日　福島民友ニュース）

読売新聞
福島市民４６％「戻らない」　避難者意識
　福島市が市民を対象に初めて実施した放射能に関する意識調査では、市外に避難した人の５割近くが「戻らない」との意向を示した。避難者の早期帰還を目指している市にとって、復興に向けて重い課題を突きつけられた。
　福島市では今も７０００人以上が市外へ避難している。こうした避難者５００人に戻りたいかどうか尋ねたところ、回答者のうち「できれば戻りたい」が最多の３９・５％だった。しかし、「戻りたくない」（２７・２％）、「できれば戻りたくない」（１８・８％）を合わせると４６％が帰還に消極的で、市幹部は「非常に厳しい結果」と受け止める。
　調査では、原発事故が家族の生活に深刻な影響を与えている実態も浮き彫りになった。「原発事故がきっかけで離れて暮らすようになった家族がいる」と回答した避難者は６１・５％に上り、再び一緒に暮らせる見通しについては、７１・３％が「立っていない」と回答した。
　一方、市内在住者の回答からは、健康に対する不安が深まる反面、日常の行動に戻りつつある様子もうかがえた。市は調査結果を除染や復興住宅の整備など今後の復興対策に生かす方針で、「きめ細やかな対策を講じていく」としている。
（2012年9月14日  読売新聞）