防衛省の研究機関である防衛研究所教官の高橋杉夫氏が論文「専守防衛下の敵地攻撃能力をめぐって―弾道ミサイル脅威への１つの対応―」の中で、自民党が言う敵基地攻撃論について「波及的に起こる状況は予測不可能」と危うさを率直に述べている点は傾聴に値する（続く）。https://t.co/td7SnDtyql
— 福山和人 (@kaz_fukuyama) August 17, 2020
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湾岸戦争はもちろんのこと、イラク戦争でも、全てのランチャーを発射前に撃破することはできなかったことを考えると、武装解除攻撃は非常に危険なオプションであると
— 福山和人 (@kaz_fukuyama) August 17, 2020
考えられる。↘
先制攻撃を行うインセンティブが働くことになるだろう。何もしないでいれば手持ちの弾道ミサイルが無力化される可能性があるからである。すなわち、この場合には核戦略の用語で言うところの「危機における安定性」が低下してしまうことになる。↘
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厳しく能力整備を自制してきたことが、我が国が「二度と侵略はしない」と国際的に主張することの下支えになっていたことは間違いない。仮に宣言政策として「専守防
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衛」を維持していたとしても、もし敵地攻撃能力を取得して能力的にこの自制を突破することになれば↘
結局のところ、我が国にとっての最適解とは、我が国の周辺で弾道ミサイルを配備している国家についての情報収集・分析能力を強化するほか、軍備管理、不拡散、地域情勢安定のための信頼醸成をはじめとする安全保障協力のような外交的努力と↘
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高性能のミサイル防衛システム開発や日米防衛協力をさらに進めることによる抑止力の強化などの軍事的努力を並行して一歩ずつ進めていくことであろう。」
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防衛省ですら「信頼醸成」等の外交的努力の重要性を強調している点は肝に銘じるべきだ（了）。
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