2010年12月5日日曜日

「子ども・若者白書」公表 「若者の失業率急上昇」「働く10代非正規4割」「17歳以下の子どもの7人に1人が貧困」「ひとり親世帯の54.3%が貧困」 ああ貧困・格差社会

12月3日、内閣府が2010年度版「子ども・若者白書」を公表した。
岡崎少子化相が閣議報告し決定したそうだ。
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インターネット上でも白書概要版が公表されている(詳細版は準備中という)。
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同日の「日経」「朝日」夕刊を綜合すると、以下の通り。
(1)2009年の平均失業率は、全年齢平均が5.1%であるのに対し、
15歳~19歳で9.6%(前年比1.6%増)
20歳~24歳で9.0%(同1.9%増)。
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(2)非正規社員比率(学生アルバイトを除く)は、15歳~19歳で40.2%
20歳~24歳で32.5%。
ということだ。
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「日経」見出しは、「若者の失業率急上昇」、
「朝日」見出しは、「働く10代非正規4割」と、
フォーカスする点はやや違っていた。
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インターネットのニュースもほぼ上記と同じ報道であったが、
(3)フリーター数は、15歳~24歳で87万人、25~34歳で91万人の計178万人。
2003年の同年代のフリーター数は217万人で、これをピークに2008年は170万人まで減少したが、6年ぶりに増加に転じた。
との追加項目があった。
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ところが、当日の閣議を報道するNHKニュースでは、内容は「貧困率」に力点が置かれたものになっている。
(4)17歳以下の子どもの「貧困率」は14.2%(7人に1人が貧困状態にある)。
(5)特に、母子家庭など「ひとり親世帯」の貧困率は、54.3%(半分以上が貧困)。
これは、2人以上の大人が子どもを育てている世帯の約5倍、
OECD(経済協力開発機構)加盟30ヶ国の最低(ひとり親世帯の半数以上が貧困状態にある国は日本だけ)。
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民主党政権になって、「格差社会」というワードが聞かれなくなったような気がする。
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「格差があるからこそ社会の活力が出る」と言った元首相は何と説明するのだろうか?
いまや、「格差」に加えて、堂々たる「貧困」社会。
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憲法第25条をもう一度噛みしめる必要がある。
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生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務

第25条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する


2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
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