「子ども・若者白書」公表 「若者の失業率急上昇」「働く１０代非正規４割」「17歳以下の子どもの7人に1人が貧困」「ひとり親世帯の54.3％が貧困」 ああ貧困・格差社会

12月3日、内閣府が2010年度版「子ども・若者白書」を公表した。
岡崎少子化相が閣議報告し決定したそうだ。
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インターネット上でも白書概要版が公表されている（詳細版は準備中という）。
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同日の「日経」「朝日」夕刊を綜合すると、以下の通り。
（１）2009年の平均失業率は、全年齢平均が5.1％であるのに対し、
15歳～19歳で9.6％（前年比1.6％増）
20歳～24歳で9.0％（同1.9％増）。
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（２）非正規社員比率（学生アルバイトを除く）は、15歳～19歳で40.2％
20歳～24歳で32.5％。
ということだ。
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「日経」見出しは、「若者の失業率急上昇」、
「朝日」見出しは、「働く１０代非正規４割」と、
フォーカスする点はやや違っていた。
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インターネットのニュースもほぼ上記と同じ報道であったが、
（３）フリーター数は、15歳～24歳で87万人、25～34歳で91万人の計178万人。
2003年の同年代のフリーター数は217万人で、これをピークに2008年は170万人まで減少したが、6年ぶりに増加に転じた。
との追加項目があった。
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ところが、当日の閣議を報道するＮＨＫニュースでは、内容は「貧困率」に力点が置かれたものになっている。
（４）17歳以下の子どもの「貧困率」は14.2％（7人に1人が貧困状態にある）。
（５）特に、母子家庭など「ひとり親世帯」の貧困率は、54.3％（半分以上が貧困）。
これは、2人以上の大人が子どもを育てている世帯の約5倍、
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟30ヶ国の最低（ひとり親世帯の半数以上が貧困状態にある国は日本だけ）。
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民主党政権になって、「格差社会」というワードが聞かれなくなったような気がする。
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「格差があるからこそ社会の活力が出る」と言った元首相は何と説明するのだろうか？
いまや、「格差」に加えて、堂々たる「貧困」社会。
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憲法第25条をもう一度噛みしめる必要がある。
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〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕

第25条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
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