「朝日新聞」6月27日
見出し：
福島の自民「脱原発」 県連活動方針「推進を深く反省」
記事：
自民党福島県連は26日、同県郡山市で定期大会を開き「今後原発を一切推進しない」とする活動方針を決めた。
斉藤健治・県連幹事長は「避難された方々がふるさとに戻れるよう、原発に代わる新たな産業を育成し、本県の復興を進める」と説明。
県議らが中心となって作成した「脱原発」執行部案が了承された。
一部の党員は「説明不足だ」と批判。
原発のある双葉郡の党員は「県も自民党も原発の恩恵を受けてきた。我々も原発は本当に危険だと分かったが、事故が収束せず住民が避難中の段階で、大きな声でノーと言うこと自体、納得できない」と発言した。
大会後、斉藤氏は「これまで原子力を推進してきたことは深く反省している」と話し、福島第二原発について「再稼動は今の時点ではあり得ない」との認識を示した。
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