2017年5月13日土曜日

報ステ（5/12）。周防正行「共謀罪は一般人も対象になると言い切れます。立件のために通信等あらゆるコミュニケーションを取り締まるしかない。でなければ共謀の事実があるか調べようがない。『テロを防ぐために監視社会にする』と言うのが正直な問題提起。それをごまかし続けているのが国会のやりとり」　「共謀罪は必要ない」　　









いわゆる“共謀罪”法案の審議が再開した。民進党は一般の人が警察の調査対象になることがあり得るのかと追及したが、金田法務大臣は相変わらず答弁を刑事局長に任せた。

 組織的犯罪集団の一員ではない人が犯罪計画を練るための場所を犯罪集団に提供していた場合について、法務省の林刑事局長は、犯罪集団の目的までは認識していなかったことが確定されれば「無罪となる」と強調。

 これに対し、枝野前幹事長は「捜査で身柄を押さえられた先には自白を取られる。そのリスクが心配」と迫った。共謀罪が導入されれば、警察の捜査が自白に頼る傾向が強まるとの懸念が出ている。

 2003年4月の鹿児島県議選で、鹿児島県志布志町で起きた選挙違反えん罪事件、いわゆる『志布志事件』。警察の思い込みに基づく、強引な取り調べで引き出された嘘の自白をきっかけに住民が次々と逮捕された。

 事件から3年を経て、起訴された全員の無罪が確定した。当時、住民たちの弁護を担当した野平康博氏は「もともと自白偏重の刑訴法と非難されている。共謀罪が入るとなおさら、そういうことが大きくなると危惧する。志布志事件から学ぶ捜査側の体制の改革を先行しないと共謀罪のようなものを入れたら無茶苦茶になる」と指摘する。

 当時、自白を強要された川畑幸夫さんは“一般人は共謀罪の対象にならない”という政府の説明について「俺たちに関係ないと思っていても、何も悪いことしてないのに（警察は）朝パッと来るからわからない」と語る。与党は法案について、18日の衆議院通過を目指している。









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