2023年2月22日水曜日

“異次元”の少子化対策 京都大学柴田悠准教授「2025年頃までがラストチャンス」(日テレ);「内閣府の統計で、日本で生まれる子どもの数が減り続けた結果、2025年頃からは20代の人口が急激に少なくなるとわかっている」 「結婚支援や子育て世帯の経済的負担を軽くする制度など比較的すぐにできる「即時策」と、賃金上昇や働き方改革など抜本的な「長期策」があり、それらを同時並行で早急に行う必要がある」 「「即時策」として、高等教育の負担軽減と保育園にすべての1,2歳が通うための「定員増」と「保育士の賃金引き上げ」「保育の配置基準(保育士1人が担当するこどもの数)の改善」」 「お金と時間にゆとりができ、それが将来も続くと思えてはじめて結婚や出産ができるのではないか」

 



 

0 件のコメント: