「原発ゼロ」家計に打撃…関経連試算（読売新聞）

読売新聞
「原発ゼロ」家計に打撃…関経連試算
　原子力発電の比率が「０％」になると、家計の可処分所得は１世帯あたり年間５１万６０００円も減る――。このような試算が、関西経済連合会が実施した調査結果で示された。
　関経連は「原発０％は、住宅１２００万戸への太陽光パネル敷設や、省エネ性能の劣る製品の販売禁止が前提で非現実的だ」としている。
　日本エネルギー経済研究所に委託し、政府が２０３０年時点の原発の比率とする三つの選択肢について、家計への影響を調べた。原発比率が「１５％」で可処分所得は３６万５０００円、「２５％」で３３万４０００円減るといい、年間の家計消費も「０％」で３６万９０００円、「１５％」で２７万５０００円、「２５％」で２５万４０００円減少するとした。
　家計への影響が大きくなるのは、原発に代わる電源として再生可能エネルギーの全量買い取りを進める必要があるためだ。電気料金が１０年時点より月４０００～７０００円上昇し、消費意欲が薄れる。モノが売れないため生産を抑制し、雇用者の所得が減少する悪循環に陥るとしている。
（2012年8月10日  読売新聞）
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唖然としたけど、取り敢えず。
（読売の報道ってことも、記録しておきたいので）

原発事故が将来にわたってどれだけの被害をもたらしたのかをよく考えよ。
カネじゃなくてイノチの問題。
みんながこだわっている原発の問題の根本は、ここにあるんですよ。
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原発を動かさないと、関電が立ち行かないんですよ、でしょ。
ホンネのとこは。
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