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原子力委員長らへの告発状受理=「勉強会」問題で-東京地検
内閣府原子力委員会が核燃料サイクルに関する報告書原案を推進派だけが集まる「勉強会」で事前配布していた問題で、東京地検は15日、国家公務員法(守秘義務)違反容疑などで最高検に提出されていた近藤駿介委員長ら27人に対する告発状を受理した。告発した弁護士グループが発表した。
告発されたのは、近藤委員長ら委員5人と、内閣府、文部科学省、経済産業省、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の各職員。昨年12月~今年4月、18回にわたり「勉強会」を開催し、原子力小委に提出予定の未公開資料など計24点を電気事業者らに事前配布、反対派委員の発言への対応者も取り決めていたとされる。(2012/08/15-19:19)
朝日新聞
原子力委員長らへの告発受理 東京地検、資料事前配布で
核燃料サイクルについて議論していた原子力委員会の小委員会が、推進派の電気事業者らに資料を事前に配っていた問題で、東京地検は15日、近藤駿介・原子力委員長ら計27人に対する国家公務員法(守秘義務)違反容疑などでの告発を受理した。告発状を出した弁護士らが明らかにした。
告発の対象は、近藤委員長や他の原子力委員のほか、内閣府、経済産業省の職員ら。今後、地検特捜部が捜査することになる。
告発内容は、近藤委員長らが昨年12月~今年4月、日本原燃や電気事業連合会などの事業者を集めた非公開の「勉強会」の場で、核燃料サイクルに反対する小委メンバーの意見書や、小委で配る予定の文書を漏らした疑いがあるというもの。
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