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30%超が再生エネに期待 主要企業109社調査
共同通信社は18日、主要企業109社を対象に実施したエネルギー政策と景気に関するアンケートをまとめた。原発に代わる電力源として全体の30%余りが「太陽光や風力などの再生可能エネルギー」を挙げており、普及への期待が高いことを示した。ただ原発比率をゼロにすることには慎重姿勢だ。景気関連では、消費税増税が実施された場合に33%が「消費意欲減退による売り上げの減少」を見込むなど、懸念する回答が目立った。
原発の代替電源に再生可能エネルギーを挙げたのは35社で、「火力」が10社だった。原発に代わる有力な電源はないとした企業はわずか3社にとどまった。2012/08/19 05:00 【共同通信】
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