「ノストラダムスの大予言があったが、地球はまだある」と述べ、原発ゼロの議論は現実的でないと指摘（民主党参議院議員藤原正司）

いよいよ選挙対策で尻に火がついたようだ。
「増税」ついては、どうやら済んだこととして、またもマニュフェストには載せない方向だという。
次に、難儀なのが原発。
国民世論とケイダンレンとに挟まれて辛いところ。

今頃、「勉強会」では遅い。
事故は昨年の３月に起こっているんだ。
*
*
毎日JP
野田首相:原発早期ゼロ　勉強会で閣僚から慎重論も
毎日新聞　2012年09月02日　19時47分（最終更新　09月03日　00時13分）

　野田佳彦首相は２日夜、平野達男復興相を除く全閣僚と、東京電力福島第１原発事故を受けた新たな「エネルギー・環境戦略」作りのための勉強会を首相公邸で開いた。
　勉強会では、枝野幸男経済産業相が原発依存度をゼロにした場合の課題や対応策を、古川元久国家戦略担当相がエネルギー政策について国民から募った意見をそれぞれ報告。各閣僚が自由討議した。藤村修官房長官は終了後、記者団に「いろいろな意見が出た」と述べ、原発ゼロの早期実現に対し、慎重な検討を求める声も出たことを示唆した。政府は近く、関係閣僚による「エネルギー・環境会議」で、中長期的に原発ゼロを目指す戦略を決めたい考え。
　政府は６月、２０３０年の総発電量に占める原発比率の選択肢として、０％、１５％、２０〜２５％の三つを挙げた。その後実施した意見聴取会や討論型世論調査などで、０％を求める声が多数を占めたことから、野田首相が原発ゼロの場合の課題を精査するよう関係閣僚に指示していた。【小倉祥徳、久田宏】
*
*
野田個人の意見はどうやらコチラ（↓）のようだ。
野田首相、「安全保障の問題が絡むので、簡単に原発ゼロとは言えない」と述べる

都知事の石原、自民の石破などと同じラインだ。
これが民主党代表の意見驚きだ。

いえいえ
民主党にはもっと、突っ込みどころ満載の方がおられる。（↓）
*
*
東京新聞
民主、「原発ゼロ」強まる   
2012年9月1日 朝刊

　民主党の原発政策を議論するエネルギー・環境調査会（会長・前原誠司政調会長）は三十、三十一の両日、全議員を対象に意見交換した。脱原発派議員からは「党として明確に原発ゼロを打ち出すべきだ」との意見が続出。脱原発を求める世論を受け、原発維持派からも条件付きで容認する声も出始めており、「原発ゼロ」の意見が強まりつつある。　（金杉貴雄）
　「首都圏三千万人が避難する最悪の事故を想定すると、賠償額は福島第一原発事故規模の二百倍の千二百兆円となる。原発コストはほかの電源と比較にならないほど高い」
　菅直人元首相はこう述べ、原発の発電コストが火力などより低いと見積もる政府の説明を疑問視。コスト面からも「原発ゼロ」を目指すべきだと表明した。
　ほかの脱原発派の議員も「原発ゼロ」を明確に打ち出す必要性を強調。政策誘導によって再生エネルギーや省エネルギーの技術革新が大幅に進み、新たな雇用や経済成長が達成できると指摘した。
　これに対し、原発維持派の直嶋正行元経済産業相は「原発をゼロにした場合、日本経済を維持できるのか。経済や雇用への影響を議論すべきだ」と反論。電力総連出身の藤原正司参院議員は「（人類滅亡の）ノストラダムスの大予言があったが、地球はまだある」と述べ、原発ゼロの議論は現実的でないと指摘した。
　だが、秋の衆院解散・総選挙が取りざたされる中、脱原発を求める世論に敏感になっている議員も少なくない。このため「脱原発派」対「原発維持派」の議論の構図に変化も出始めている。
　維持派が多い経済産業部門会議座長の田嶋要元経済産業政務官は「予備電源として原発を持ちながら、福島の目線で原発ゼロを打ち出すしかない」と表明。安井美沙子参院議員は「（民主党政権が打ち出した）原発の四十年運転制限に基づき二〇五二年にゼロにする。経済面を考慮しながらゼロを前倒しすべきだ」と主張した。
　調査会は来週中に意見をまとめる予定。「ゼロ」を打ち出すにしても、いつまでに達成するかを明示できるかがポイントだ。そうでなければ、説得力のない「原発ゼロ」になる。
*
*
この人、正気か？