18億円かけたサイバー攻撃対策システムが利用されないまま2年間で廃止されていた。高市総務大臣「今後は適切に対応していく」2000億円かけた住基カードは普及率がたった5.5%で廃止。マイナンバーは初期費用2700億円、維持費に年300億円、普及率13%で今年度は2100億円を要求。舐めてんのか、総務省 pic.twitter.com/rfCLWv2Pcy — にゃん吉 (@umetaro_uy) October 29, 2019
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