2019年12月5日木曜日

徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100%の理、日本に100%の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由(リテラ); 外務省条約局国際協定課長、アジア局中国課長、イギリス国際戦略研究所研究員などを歴任した浅井基文氏 日韓請求権協定から14年後の国際人権規約批准で「解決済み」の結論は崩れている


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