2023年10月7日土曜日

ジャニーズと戦った元文春編集長が、二度目の記者会見を見ても納得できないこと(木俣正剛 ダイヤモンドオンライン);「やはり刑事事件として同事務所をきちんと捜査するのが、日本の人権意識を世界に示すためにも必要ではないかと思いました。元東京地検特捜部副部長の若狭勝氏は、ジャニーズ現職幹部について児童福祉法違反における共犯成立の可能性を指摘しています。また、統一協会の追及などで有名な紀藤正樹弁護士も、自身のX(旧ツイッター)で、「ジャニーズ事務所幹部に刑事責任の追及が今もできる」と、若狭氏の指摘を支持しています。.....これだけの数の被害者が出た以上、強制力のある捜査により、副次的にではあっても責任のある人を特定し、処罰をくださなければ、本当の被害者救済にはなりません。」     

 



 

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