2013年3月2日土曜日

東京 北の丸公園 春来たり サンシュユ カワヅザクラ カンザクラ ウメ 2013-02-28

春来たり
北の丸公園
カワヅザクラ、カンザクラに加え、サンシュユが咲き始めた。
2月28日の状況

▼サンシュユ


▼カワヅザクラ
今年はかなり遅く、まだ一部咲き(弱か?)

▼カンザクラ

▼ウメ


東京 北の丸公園 カワヅザクラ(河津桜)開花 カンザクラ(寒桜)も開花 2013-02-25


ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』を読む(62) 「第5章 まったく無関係 - 罪を逃れたイデオローグたち -」(その2)

行方不明者の母たちが白いスカーフ姿で無言の行進を続け抗議した、
ブエノスアイレスにある大統領宮殿前の5月広場。
軍政終結後、母たちの功績をたたえ地面には白いスカーフが描かれた
【地球人間模様】@アルゼンチン「『5月広場』の女性たち」より借用(↓)
*
「人権」という目隠し
人権運動は軍事政権の背後にある経済政策と思想にまで踏み込めなかった
 学問の世界にこうした防火壁が築かれたのは、ただ単にシカゴ学派の経済学者が自分たちの政策とテロとの間の関係を認めようとしなかったからだけではない。
そこには、そうしたテロ行為を明確な政治的・経済的目的を達成するための手段としてではなく、狭い意味での「人権侵害」としてしか捉えない見方が関与していた。
その理由の一つに、七〇年代の南米南部地域が単なる新しい経済モデルの実験室だっただけでなく、国際人権運動という比較的新しい活動モデルの実験室でもあったことが挙げられる。
この運動が、軍事政権による最悪の人権侵害を終わらせることに決定的な役割を果たしたことは疑いない。
しかし人権運動が人道に反する罪そのものは問題にしても、その背後にある原因までは踏み込まなかった結果、シカゴ学派のイデオロギーが最初の流血の実験室からほぼ無傷で逃げ出すのを許してしまった。

人権運動が始まったときからのジレンマ:東西冷戦と中立性
 このジレンマは一九四八年、国連総会での世界人権宣言採択によって今日の人権連動が始まったときにまで遡る。
宣言が採択されるや否や、冷戦の両陣営はともにこれを盾にして、相手がヒトラーにも匹敵する極悪非道な所業に手を染めていると非難した。
一九六七年、旧ソ連の人権弾圧批判において卓越した役割を果たしてきた国際法律家委員会が実際は中立的な組織ではなく、CIAから秘密裏に資金を受けていたことが新聞報道によって暴かれた。

不偏不党のアムネスティ
 アムネスティ・インターナショナルが厳正な中立性を掲げることになったのには、こうした背景があった。
アムネスティの資金はすべて会員からの寄付によっており、「いかなる政府、政治的党派、思想、経済的利害あるいは宗教的信条にもとらわれない」不偏不党の立場を貫くとしている。
人権問題を特定の政治的目的のために利用していないことを証明するため、アムネスティの各支部は西側、東側、第三世界出身の三人の「良心の囚人」〔アムネスティ・インターナショナルの用語で、言論や思想を理由に不当に逮捕された人を指す〕を同時に認定することを決めた。
人権侵害はそれ自体普遍的な悪であり、したがって必要なのはなぜ侵害が行なわれているかを明らかにすることではなく、侵害の実態を可能な限り詳細かつ正確に記録することだ - というのがアムネスティの立場であり、それは当時の人権運動全体を象徴するものだった。

貴重なアムネスティの調査記録とその限界
 南米南部地域の国家テロに対しても、この原則は貫かれた。
秘密警察が常時監視やいやがらせをするなか、人権擁護団体はアルゼンチン、ウルグアイ、チリの各国に代表を送って拷問の犠牲者やその家族数百人にインタビューを行ない、可能な限り拘留施設にも足を運んだ。
独立系メディアは禁止されており、軍事政権は自らの犯罪を否定していたから、これらの証言は決して書かれなかったはずの歴史を記録する主要な資料となった。
だが重要だったとはいえ、そこには限界もあった。
これらの記録は胸の悪くなるような弾圧の手段を、国連宣言に対する違反として法律的観点から列挙するものにすぎなかったのである。

アムネスティのアルゼンチンに関する報告書の場合
 この視野の狭さがとりわけ大きな問題となったのが、一九七六年にアムネスティ・インターナショナルが発表したアルゼンチンに関する報告書だ。
同国の軍事政権が行なった残虐行為に関する画期的な、ノーベル賞受賞にも値するこのレポートには、その徹底した内容にもかかわらず、なぜそうした行為が行なわれたのかについての考察がいっさい含まれていない。
報告書は、アルゼンチン軍事政権が「汚い戦争」を行なった公式の理由である「治安」の確保のために「どの程度の侵害行為が説明がつく範囲内、あるいは必要なのか」と問いかけ、証拠を検討したのち、左翼ゲリラの脅威は同国が行なった弾圧のレベルにはとうてい見合うものではないと結論している。

国家的暴力の背後にある政策には全く言及されていない
「たとえ表面的にでも考察されていれば、なぜこれほど桁外れの弾圧が必要だったのか、そしてアムネスティが「良心の囚人」と呼ぶ人々の多くが非暴力的な組合活動家やソーシャルワーカーであるのか、その理由が明らかになったはずである。」
 がそれ以外に、国家暴力を「説明がつく範囲内あるいは必要」にした理由はないのか?
アムネスティの報告書はこれについてまったく言及していない。
それどころか九二ページに及ぶ報告書には、軍事政権が急進的な資本主義路線を取ることで国の再編成を進めていることは書かれていないし、深刻化する貧困や富の再分配プログラムの破棄についても、軍政の中心的政策であったにもかかわらずいっさい触れられてない。
報告書は市民的自由を侵害する法律や命令のすべてを入念に列挙しているのに対し、賃金を引き下げ物価を上昇させ、その結果、食と住の権利(これも国連宣言に盛り込まれている)を侵害した経済に関わる法令については、まったく言及していない。
もし軍事政権の革新的な経済プロジェクトがたとえ表面的にでも考察されていれば、なぜこれほど桁外れの弾圧が必要だったのか、そしてアムネスティが「良心の囚人」と呼ぶ人々の多くが非暴力的な組合活動家やソーシャルワーカーであるのか、その理由が明らかになったはずである。

アムネスティ報告書のもう一つの大きな欠陥
アメリカ政府、CIA、国内の地主、多国籍企業などの一切が取り上げられていない
 アムネスティの報告書のもうひとつの大きな欠陥は、問題をアルゼンチン一国の軍と左翼過激派との対立に限定し、他のプレーヤーはアメリカ政府やCIAであれ、国内の地主や多国籍企業であれ、いっさい取り上げられていないという点だ。
しかし、ラテンアメリカ全体に「純粋な」資本主義を根づかせようという壮大なプロジェクトと、その背後にうごめく強力な利害関係を検証することなしには、この報告書に記録されている残虐行為の意味を読み解くことはできない。
それらの行為は単なる行き当たりばったりの、政治的空間に方向性もなく漂う悪事にしか見えず、良心ある人々にとって非難の対象にはなっても、その意味を真に理解することは不可能である。

五月広場の母親たち」
 人権擁護運動とはすべての側面において ー 理由は異なるが - きわめて限定的な状況のもとで機能している。
人権侵害が行なわれている国の内部で最初に抗議の声を上げるのは犠牲者の家族や友人だが、彼らが口にできることには大きな限界があった。
愛する人が行方不明になったことの背後にある政治的・経済的な問題について話せば、自分もまた行方不明になる危険を冒すことになるからだ。
こうした危険な状況のなかで抗議行動を行なったもっとも有名なグループは「五月広場の母親たち」だった。
母親たちは毎週、ブエノスアイレスの政府庁舎前で、抗議のプラカードの代わりに行方不明になった子どもたちの写真を、「彼らはどこにいるのですか?(ドンデ・エスタン)」という文字とともに掲げてデモを行なった。
シュプレヒコールを上げる代わりに、彼女たちは子どもの名前を刺繍した白いスカーフをかぶり、静かに円を描いて歩いた。強い政治的信念を持つ母親も少なくなかったが、彼女たちは軍事政権に対して脅威にならないよう、あくまで悲しみに沈む母親として、なんの罪もないわが子がどこに消えたのかを知ろうと懸命になっている母親として行動した。

*軍政終結後、母親たちはアルゼンチンの新経済秩序に対して手厳しい批判を行なうようになり、糾弾は今日も続ている。

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ご参考 ↓
【地球人間模様】@アルゼンチン「『5月広場』の女性たち」

「五月広場の母たち」、1499回目の抗議活動 - アルゼンチン

ブエノスアイレス、五月広場の母たちが組織されて30周年


この15年間、日本社会が音を立てて壊れているのが分かる。これに気付かずに、若者や働く世代に圧力をかけ続ける、政治と企業の鈍感さへの恐怖。




「若いというだけでハイリスクな時代」 〜20〜24歳の自殺率の増加が凄まじい〜

<↓ 一部をご紹介>

の15年間、日本社会が音を立てて壊れているのが分かる。
これに気付かずに、若者や働く世代に圧力をかけ続ける、政治と企業の鈍感さへの恐怖。
日本は「生きづらさ」どころか、「生きてすらいられない」ことが明らか。
身近で、しんどさを抱えている若い人がたくさんいることを日々感じているが、彼らを死なすわけにはいかない。
数字を並べただけで、涙が出ることは少ないが、命を絶った一人一人の積み上げでこの数字があることを考え、しんどい若者のことを考えると、涙を禁じ得ない。
私たちが、社会を変えなければいけないことはあまりに明白。


大阪市も驚いた 「心斎橋の景観守ろう」商店街が執念の協定申請

MSN
大阪市も驚いた 「心斎橋の景観守ろう」商店街が執念の協定申請
2013.3.1 08:00

 大阪・ミナミの心斎橋筋商店街が、景観を損なう看板やネオンサイン、風俗店を規制するため、景観法に基づく協定を大阪市に申請したことが28日、分かった。京都市など条例で景観を守る自治体は多いが、各店舗の同意が必要で手間のかかる協定は全国でも異例。大阪市が3月末にも認可する運びだ。

 商店街を運営する振興組合が、約6年かけて土地や建物の所有者、入居者ら約400人を回って説得。85%の約340人から同意を得たため、市が申請を受け付けた。認可されると、パチンコ店やゲームセンター、風俗店のほか、深夜営業店舗の出店が禁止される。点滅したり映像が表示されたりする電光掲示板、壁面の3分の1を超える大型広告も設置できない。違反者には立ち退きと撤去費用を求める。

 市側は「本当に同意をもらってくるとは思わなかった」と驚いている。

【壮麗】サグラダ・ファミリアで行われた歴史的なプロジェクション・マッピングに心を奪われる


【壮麗】サグラダ・ファミリアで行われた歴史的なプロジェクション・マッピングに心を奪われる
アントニ・ガウディが設計、130年以上たった今も建築が続けられる世界遺産「サグラダ・ファミリア」。毎年開催されるスペイン最大の祭り「ラ・メルセ祭」で行われたプロジェクション・マッピングが壮麗で心と時間が消えていまいそう
(以下略)


陰謀論と事実無根の憶測昂進は日本社会の縮図である。(有田芳生さん)









放射能汚染 第一原発港湾内 アイナメ51万ベクレル 魚類最大値

NHK
魚から51万ベクレルの放射性セシウム
2月28日 18時7分

東京電力福島第一原子力発電所の専用の港で、魚が外に出るのを防ぐ網にかかったアイナメから、これまでで最大となる1キログラム当たり51万ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力は、魚が港の外に出るのを防ぐ対策を強化するとともに、港の中で魚の駆除を進めることにしています。

東京電力福島第一原発に面した専用の港で捕獲された魚介類からは、非常に高い濃度の放射性セシウムが検出されるケースが相次ぎ、東京電力は今月8日、魚が港の外に出るのを防ぐ網を設置しました。

東京電力が今月17日に網を引き上げて、かかった魚を調べたところ、アイナメ1匹から1キログラム当たり51万ベクレルの放射性セシウムが検出されました。

この値は、魚から検出されたものとしては最大で、国の食品基準の5100倍に当たります。

また、網が設置される前の去年12月に捕獲されたムラソイ1匹から検出された、これまでの最大値、1キログラム当たり25万4000ベクレルのおよそ2倍になります。

東京電力は、魚が港の外に出るのを防ぐ対策をさらに強化するとともに、港の中で魚の駆除を進めることにしています。

東京電力の新妻常正常務は「魚の移動を防いだり駆除したりといった対策を、計画的に、かつ前倒しして取り組んでいきたい」と話しています。


福島民報
アイナメ51万ベクレル 第一原発港湾内で捕獲 魚類最大値

 東京電力は28日、福島第一原発の港湾内で捕獲したアイナメから1キロ当たり51万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。魚類の過去最大値。

 このほかムラソイからも27万7千ベクレルを検出するなど、測定した53点のうち16点で10万ベクレルを超えた。いずれも東電が港湾で進めている魚の駆除作業で捕獲した。これまでの最大値は昨年12月に捕ったムラソイの25万4千ベクレルだった。

 原発事故後、高濃度の汚染水が海水に流出しており、東電は「セシウムが濃縮された結果」とみている。東電は港湾口の海底(水深約10メートル)に高さ約2メートルの網を設置し、汚染土が堆積した海底付近の魚を湾外に出にくくする対策を講じている。

 本県沖では試験操業を除いて漁を自粛しており、港湾付近の魚が流通することはない。

 アイナメの検査結果は県漁協組合長会でも報告された。出席者は福島第一原発の港内に生息する魚の駆除の徹底や港湾口の閉鎖などをあらためて求めた。県漁連の野崎哲会長は「専門機関に検体を預けるなどして原因を明確に説明してほしい」と話した。

 2013/03/01 11:02

F35部品輸出を容認 武器輸出三原則の例外に

日経新聞
35部品輸出を容認 武器輸出三原則の例外に 
官房長官談話
2013/3/1 11:29 (2013/3/1 13:14更新)

 菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35について、紛争当事国への移転を禁じた武器輸出三原則の例外扱いとし、日本企業の部品製造への参画を容認する官房長官談話を発表した。米国を中心に最先端の技術を結集するF35の製造への参画は「わが国の防衛生産および技術基盤の維持・育成・高度化に資する」とし、国内企業を育成する意義を強調した。

 武器輸出三原則は2011年に野田政権が一部緩和した。国際共同開発への参加と人道目的の装備品供与を例外とする一方、国際紛争の助長回避の原則は維持している。今回の談話も「日本の平和国家としての基本理念は堅持する」と明記。部品製造への参画については「日米安全保障体制の効果的運用にも寄与する」とした。

 F35はロッキード・マーチン社製で、米英など9カ国が共同開発する最新鋭ステルス機。日本は開発に加わっていないが、主翼などの部品製造に参加する方針。部品は米政府の一元管理の下、共同開発国同士で融通し合う仕組みになっている。談話はこうした仕組みを説明し「移転を厳しく制限する」とした。

 ただ、周辺国と緊張関係にあるイスラエルがF35の導入を計画しており、日本製部品を使った機体が移転すれば、国際紛争の助長を禁じる三原則が名ばかりになるとの懸念は残る

*

F35は「防衛」目的だけに使われるはずがないのに、「防衛」を強調するインチキ。

「金儲けになることは何でもやります(支援します)」と率直に言えばいいのに。





つい最近まで、増え続ける財政赤字をどうするんだと論難していた方たちが、アベノミクスで予定される国債の大量増発を喜んで支持しているような気がするんですけど、・・・(平川克美さん)




TPP早期表明 ああ茶番 賛成派だけの会議だもの。 「有識者議員の意見が、声をそろえて交渉参加に前向きだった・・・」

NHK
産業競争力会議 TPPは早期表明を
2月26日 21時35分

成長戦略の具体策を検討する政府の産業競争力会議が開かれ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、民間の有識者議員から「経済連携の多国間交渉では早く参加する方が有利だ」などと、速やかに交渉参加を表明すべきだという意見が相次ぎました。

政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、先の日米首脳会談で、「交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」などとした共同声明を発表したことを受けて、26日夜、総理大臣官邸で産業競争力会議を開き、民間の有識者議員から意見を聞きました。

この中で、安倍総理大臣は「日米首脳会談で、TPPについては、その意義や国内事情を含めて、じっくり議論し、共同声明を出した。今回の会談で、聖域なき関税撤廃は前提ではないことが明確になった。産業競争力会議での意見も参考にしながら、国益にかなう最善の道を判断したい」と述べました。

これに対し、民間の有識者議員から「経済連携の多国間交渉では早く参加する方が有利なので、速やかに交渉参加を決断すべきだ」という意見や、「TPPの交渉に参加することを、チャンスととらえて農業を改革すべきだ」という指摘など、速やかに交渉参加を表明すべきだという意見が相次ぎました。

甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、「有識者議員の意見が、声をそろえて交渉参加に前向きだったことは、政府としても重く受け止めていくことになる。安倍総理大臣が、国益を踏まえて最善の道を選択するので、交渉参加を表明する時期は、安倍総理大臣自身が判断する」と述べました。